メタバースの運用・利用指針を整備したガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」を発表

クリエイターエコノミー実現に向けたNFT活用の注意点などをアップデート

KDDI株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、東急株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:髙橋 和夫、以下 東急)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利、以下 みずほリサーチ&テクノロジーズ)、一般社団法人渋谷未来デザイン(所在地:東京都渋谷区、代表理事:小泉 秀樹、以下 渋谷未来デザイン)で組織している「バーチャルシティコンソーシアム」（以下 本コンソーシアム）は2022年11月8日（火）メタバース/都市連動型メタバース業界の発展に向けた「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」（以下 本ガイドライン）を発表します。

本コンソーシアムは、経済産業省と渋谷区、大阪府、大阪市をオブザーバーに迎え、都市連動型メタバースの運営や実在都市の街づくりに携わる事業社および専門家で構成されています。4月22日に「バーチャルシティガイドライン ver.1」を発表し、参加企業・専門家の知見をもとにメタバース/都市連動型メタバース設立・運用時の注意点や検討項目を明文化しました。

「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」では、前回の内容からさらにクリエイターエコノミーの実現に向け、NFT活用時の注意点や都市連動型メタバースでの活用の考え方を中心にアップデートしました。



■バーチャルシティガイドライン ver.1.5 アップデート項目 抜粋
 

• クリエイターエコノミーの活性化

メタバースにおいて、運営からユーザーへの一方的なコンテンツ提供だけでなく、ユーザーが主体となってコンテンツやサービスを創出し、他のユーザーに対して提供できるような環境整備が望ましい。活発化を目指すうえで「ブロックチェーン技術の可能性」、「ユーザー主体による相互運用性の確立への活用」、「NFTの活用」などの観点から論点を整理。

 

• メタバースおよび都市連動型メタバースでのNFTの活用

メタバースや、都市連動型メタバースにおいて、NFTの活用方法を整理。メタバースでは「アート・コンテンツでの活用」のほか、その課題について論点を整理。都市連動型メタバースでは、「実在都市の関係人口の増加」や、「シティプライドの醸成」、「実在都市の機能との連動」を主な目的としてユースケースを整理した。

 

• メタバースにおいてNFTを活用する際の課題

クリエイターの収益化の実現に向けて、「流通過程での中抜き」と「過当競争」の2つの課題をあげている。その他、資金決済法・金融商品取引法においてのNFTの該当有無について法的整備がまだなされていない点がある。


「バーチャルシティガイドライン ver.1.5」：https://shibuya5g.org/research/docs/guideline.pdf



■コンソーシアム概要
渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づくさまざまな知見をもとに、
今後の他都市での類似モデル展開や新規ビジネス・技術開発など、日本発メタバースの発展に向けて、オープンに議論・調査研究を行い、ガイドラインの策定や情報発信することを目的とした組織です。

名称 バーチャルシティコンソーシアム
設立 2021年11月9日
参画企業 KDDI株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(2022年11月8日時点 五十音順)
代表 KDDI株式会社　中馬 和彦
URL https://shibuya5g.org/research
問い合わせ窓口 Webサイト上のフォームよりお問い合わせください。



アドバイザリーボード（参画有識者）
デジタルハリウッド大学 学長
杉山 知之（工学博士）

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
主幹研究員 教授 研究部長
渡辺 智暁（Ph.D., マスコミュニケーション）

東京大学 先端科学技術研究センター 教授 / 
一般社団法人 渋谷未来デザイン 代表理事
小泉 秀樹 （博士（工学））

SAKURA法律事務所 弁護士
道下 剣志郎

KDDI株式会社 /慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師
経済産業省 大臣官房臨時専門アドバイザー
川本 大功（修士 政策・メディア）



オブザーバー
経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課
渋谷区 
大阪府・大阪市 万博推進局 出展企画課

各社の主な役務
KDDI
5Gや先端テクノロジーを駆使して、au版メタバースであるバーチャルシティの開発および技術やサービスに関する知見を共有する。

東急
仮想空間との連動を見据え、リアルの都市でのまちづくり活動やビジネスの知見を共有する。

みずほリサーチ&テクノロジーズ
コンソーシアム運営やガイドライン作成を支援する。

渋谷未来デザイン
行政と民間企業の連携を推進する。





■渋谷区公認 バーチャル渋谷について
今年で3周年を迎える「バーチャル渋谷」は、KDDI、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会を中心に組成する「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」が2020年5月に立ち上げた日本初の自治体公認の都市連動型メタバースです。2020年5月のローンチ以降、「#渋谷攻殻NIGHT by au 5G」や「バーチャル渋谷 au 5G ハロウィーンフェス」、「シブハル祭」などバーチャルイベントを定期的に開催しています。世界中から約100万人以上が参加し、第7回JACEイベントアワード最優秀賞、経済産業大臣賞やLondon International Awards 2022 Creativity In The Metaverse Goldなどさまざまな賞を受賞しています。