日本初!性教育先進国フランス・パリ市開発の「デートDVチェッカー」日本語版をパリ市公認で製作
性教育従事者向けの無料オンラインセミナー「どう教える?デートDV」も合わせて開催
また、配布開始に伴い、専門家による性教育従事者向け無料オンラインセミナー「どう教える?デートDV」を、2023年6月30日(金)に開催いたします。
withセイシルURL:https://with.seicil.com/
デートDVチェッカーとは?
「デートDVチェッカー」は、暴力の定義や性的同意の基準をグラデーションで表現し、定規としても使えるアイテムです。
性教育先進国であるフランスのパリ市で2019年に「暴力チェックメーター」として初めて開発され、現地では中高生に向けて無料配布されています。緑は「良好な関係」、黄色は「これは暴力」、赤色は「危険な状態」を示しています。
↑パリ市で配布されている「暴力チェックメーター」
↑セイシルの「デートDVチェッカー
TENGAヘルスケアではパリ市の監修のもと日本語に訳し、親しみやすいようセイシルキャラクターのイラストをあしらいました。
性教育授業の際、特に学生に伝えづらい内容の「性的同意」や「デートDV」の教材として活用いただけます。
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【デートDVチェッカー詳細】
・価格:無料
・大きさ:W74×H260㎜
・お取り扱い場所:性教育お役立ちプラットフォーム「withセイシル」
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性教育従事者向け 無料オンラインセミナー「どう教える?デートDV」
デートDVチェッカーの配布開始にあたり6月30日(金)に、性教育従事者を対象とし、デートDV・性的同意の教え方に関する無料オンラインセミナー「どう教える?デートDV」を開催いたします。
性教育オンラインセミナー詳細「どう教える?デートDV」(無料)
■日時:6月30日(金) 20:00~21:30
■配信ツール:ZOOM
■定員:50名(先着順とさせていただきます) ※アーカイブ配信チケットあり
■講師:エンパワメントかながわ・阿部真紀さん/NPO法人ピルコン理事長・染矢明日香さん
■内容:「デートDVや性的同意についてどのように伝えるべきか」をテーマに、性教育の現場での課題や教育現場での実践事例、性教育授業でのデートDVチェッカーの活用方法についてお話いただきます。
詳細はこちら:https://with.seicil.com/blogs/news/2023-5-18-1
お申し込み期間:6月2日(金)~6月15日(木)
※お申し込みの際には、「withセイシル」の会員登録が必要となります。
認定NPO法人エンパワメントかながわ理事長
阿部真紀さん
1999年CAP(子どもへの暴力防止)スペシャリスト資格取得。2004年エンパワメントかながわ設立。デートDV予防プログラムの開発を担当し、高校生・大学生はもちろん、教職員向け研修や保護者向け講座を提供する。児童虐待防止のために、教職員や専門職を対象の講座の他、「保育士のための虐待予防プログラム」を開発。
NPO法人ピルコン理事長
染矢明日香さん
若者や保護者向けの性教育の講演活動やコンテンツの制作・発信、政策提言を行い、思春期からの正しい性知識の向上と対等なパートナーシップの意識醸成に貢献している。慶應義塾大学SFC研究所上席所員。公衆衛生学修士。公認心理師。思春期保険相談士。 NPO法人デートDV防止全国ネットワーク理事。
「生命の安全教育」指導の手引きが公開。新たにデートDVや性的同意項目が追加
■「生命(いのち)の安全教育」 4月より本格始動。デートDVや性的同意の項目が追加
2020年に「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」が決定されたことを踏まえ、文部科学省は「生命(いのち)の安全教育」の教材と指導の手引きを公開しました。子どもたちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための教育で、子どもの発達段階に応じて、自分も他者も尊重するあり方を学ぶ内容。カリキュラムには、新たにプライベートゾーンやSNSのトラブルの対処方法などをはじめ、デートDV、性的同意も内容に含まれることになりました。
■性教育従事者の学びの場が必要に
東京都教育委員会の「性教育(中学校)の実施状況調査」(2018)によると、性教育の指導を外部講師に委託していると回答した学校が約20%で、主な性教育の指導者は教師であることが分かります。デートDVや性的同意は、「生命の安全教育」の本格開始以前は指導内容に含まれておらず、教師自身も新たに学ぶべき内容です。また、外部委託先の職業は「助産師」36%、「その他の職業」(NPO法人等)27%、「外部医師」10% でした。教師、講師ともにデートDVや性的同意についての専門的な知見を学ぶ場が必要となっています。
*東京都教育委員会 性教育(中学校)の実施状況調査結果について
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/press/press_release/2018/release20180913_02.html
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