株式会社エーアイネット・テクノロジ「奨学金返還支援制度」を創設

300万円を上限に毎月の奨学金返還を10年間肩代わりします

横浜に本拠地を置く株式会社エーアイネット・テクノロジ（横浜市西区高島・代表取締役社長中山泰秀）は、このコロナ禍で、親御さんの失業やバイトができないでいる多くの学生らに、何か支援ができないか?！との目的で、奨学金返還支援制度を創設しました。
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金返還義務のある社員を対象に、毎月の返還を10年間300万円を上限として当社が肩代わり致します。2023年4月より導入。今後の新入社員だけでなく、現社員にも適用します。

奨学金利用者の増加、返還困難者の増加は社会問題となっております。なかなか給料が上がらないと言われる昨今、インフレもあり、若者にとって奨学金返還は、大きな足枷となっています。「借金返済のために働くのではなく、給料は自己投資に使って欲しい」そんな思いから、この制度を創設致しました。
もちろん、今後の弊社の採用などにも関わりますが、業界全体としてIT人材育成のためでもあります。主旨ご査収の上、取り上げていただけると幸甚です。

1.  株式会社エーアイネット・テクノロジについて（会社概要）
弊社は、1991年7月に創業して、今期で31期目になります。金融・行政・通信・エネルギー関連・交通など多くの業種にまたがるシステム構築・運用などを手掛けるＩＴ企業です。資本金5千万円。社員数145名。「チームAINet」として社員一同で挑戦し続ける会社を目指しており、「未来を創造し、より楽しい今を実現する」とテーマとして活動しています。

２．その他の社会貢献活動
・2020年横浜市に100万円以上寄付（小学校支援）
・2021年2022年神奈川県に100万円以上寄付（コロナ禍における医療従事者らへ）
・2020年から毎年赤い羽根共同募金に100万円以上寄付
※いずれも各社員が1万円寄付ということで、寄附時点の社員数（120～130名）x1万円
などを行っています。社内の福利厚生では、インフレ手当、テレワーク手当、レクリエーション費など、多くの福利厚生制度を取り入れております。情報処理手当や68歳までの雇用継続なども紹介させていただきます。

詳しくは、WEBサイト 会社概要 | エーアイネット・テクノロジ (a-inet.jp)　まで。

３． 当社の様子
テレワーク率8割、出社しても対面にならないようなレイアウト

社内の癒しマスコットLOVOT