【電気代高騰の影響①】中小企業の68%が「収益が減少」

電気料金値上げによる中小企業への影響を明らかにする目的で、キャプテラはこの度全国の中小企業の経営者・管理職に対してアンケート調査を実施しました。本記事は2回シリーズの1回目で、電気料金上昇の現状と事業への影響、今後の見込みや対応策について発表しています。

アンケートの対象となったのは250人規模までの企業で有効回答者は262名、そのうちの44%が会社の経営者、26%が幹部・役員クラス、30%が上級管理職 (部長クラス) でした。（調査概要は文末をご覧ください。）

約68%が収益が減ったと回答しているなど、現在電気代の高騰が日本の中小企業に与えている影響を把握し、今後取るべき対策を紹介しています。


１、電気料金値上がりの現状
約8割が電気代の値上がりを報告、値上がり率は5％〜20％

 

まずは電気料金値上がりの現状を把握するべき２つの質問を行いました。
１つ目の質問は、「今年に入ってから、貴社が支払っている電気代は増加しましたか？」
「大幅」または「若干」と回答したのは合計で８割にのぼり、電気代高騰の影響が大きいことがわかります。

２つ目の質問は、「今年の電気料金は現在までにどれくらい値上がりしましたか？」
電気代の値上がりを報告している回答者の大半は5％から20％の幅で電気代が値上がりしたとしています。
 

２、電気料金上昇による事業への影響
97％が電気料金の上昇が会社の業績に影響を与えているとし、その負担の一部が消費者に転嫁されている傾向

また、電気料金の値上がりを実感している回答者のうち約97％が会社の実績に影響を与えている回答しています。

実際にどのような影響があったのかという質問に対しては、自社製品やサービスの値段をあげたと回答したのが1番多い63％となり、電気料金高騰が間接的に消費者の負担の一部となっていることが明らかになりました。


・業種による危機感の温度差

中小企業は現在の電気代高騰に関してどれほどの危機感を抱いているのでしょうか。
今後の見通しについて訪ねたところ、以下の回答が得られました。
・電気料金の値上げで、会社の存続に関わる深刻な危機を迎えている（6%）
・この程度の電気料金の値上げでは、会社の存続に関わるリスクはないが、このまま値上がりが続けばその恐れはある（45%）
・電気料金がさらに値上げになっても、耐えることができる（25%）
・電気料金の値上げによって、存続の危機になる可能性は極めて低い（24%）

しかし、業種によって危機感にはギャップがあるようです。
こちらのグラフは業種ごとにみた電気代に対する危機感をあらわしています。

エネルギー供給に大きく依存する「製造業」が「電気料金の値上げで、会社の存続に関わる深刻な危機を迎えている」と回答した割合が70％と最も多く危機感を抱いている業界ということが明らかになっています。

一方、「情報技術・テクノロジー」業界が、危機感が極めて低いと回答した割合が最も多く、電力料金の変動に左右されにくいIT業界の強みを示しています。


３、電気料金値上げへの対応策
続いて、電気料金高騰へ企業や政府はどのような対策をとっているのかみていきましょう。

・企業の取り組み
企業が講じている対策としては上がったのは、こちら。

電気料金値上がりへの対策として企業が行なっているのはエネルギー消費の削減が37%最も多い結果となりました。しかし、今回の調査では自社では何も対策は取っていないと回答した中小企業の経営者または管理職が45%と大半を占めていることが明らかとなっています。

・行政からの支援
企業への直接的な経済支援や中小企業向けの電気代補助など、様々な対策支援を政府は打ち出していますが、知っている企業はあまり多くないようです。

補助金制度について知っていると回答した人の中でその支援によって十分に事業を継続できるか訪ねたところ回答は以下のようになりました。
補助金のおかげで事業を継続することができる（35%）
補助金だけでは十分ではない（44%）
補助金があってもなくても、事業を継続できる（21%）


補助金の有無を問わず事業を継続できると回答したのは合わせて56%と、半数を超えていることから、中小企業の実力に期待したいところです。もっとも、補助金のみで事業継続は厳しいと訴えている声 (44%) も決して少なくないので、今後の対策を慎重に検討しておくことが重要になってくるでしょう。


調査結果の詳細は、
【電力問題】電気代高騰に苦しむ中小企業：約7割は「収益が減少」
（https://www.capterra.jp/blog/3257/how-are-smbs-facing-the-electricity-price-rise）
をご覧ください。

本記事は、当社が実施した「電力不足に対する中小企業の意識調査」の結果をまとめたものです。調査期間は2022年10月27日〜11月7日、全国の中小企業に勤める経営者や管理職に対してオンラインで実施しました。有効回答数は262人でした。以下の条件に合致する方を対象としました。
・日本在住者であること
・2〜250人規模の中小企業の経営者、役員、または部長クラス以上の管理職であり、自社のビジネスモデルを把握していること

会社については、
・2022年10月の時点で設立してから1年以上経過していること
・相当数の従業員が働ける物理的な職場 (オフィス、事業所) を構えていること
・「製品・商品」または「サービス」を提供していること
・その製品・商品・サービスを自社で開発、販売している、もしくは他社から製品・商品・サービスを購入し、自社で販売していること

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