1,200万ドルの資金調達に成功した米国法人設立支援のdoola日本法人およびアントレプレナーへの米国法人設立支援サービスの提供を開始

起業家の米国法人設立における口座開設や税務処理などをトータルでサポート

 米国法人の設立支援を行うdoola（ニューヨーク州、アメリカ合衆国、共同創業者兼CEO：Arjun Mahadevan）が日本法人およびアントプレナー向けのサービスの提供を開始しました。これにより、日本の法人およびアントプレナーの米国でのLLC、C Corps、およびDAO LLCの設立支援が可能となりました。

 現在米国がグローバルな起業家にとって魅力的な市場として注目されており2022年には500万社以上が米国法人設立を進めています※。当社は、米国法人設立のプロセスにおける、EIN（雇用主識別番号）の取得、米国の住所取得と銀行口座開設、支払いへのアクセス、無料の税務相談などのサービスを提供します。Nexus Venture PartnersやY Combinatorなど著名なベンチャーキャピタルからの支援を受け、合計で1,200万ドル弱の資金調達に成功し、世界130カ国以上数千の企業が当サービスを利用しています。我々のサービスを通して日本法人およびアントプレナーの方々が法務上高い信頼性を維持し自信を持って、米国法人を設立することに貢献します。
※調査元： https://www.census.gov/econ/bfs/data.html

■doolaの設立の背景
 米国法人を設立する際、日本国内とは異なる書類の提出や税務上の違いなどで困難を要する場合があります。そのような課題を背景に、創業者がどこに拠点を置いていても、米国法人を設立できるプラットフォームを開発しました。当社の支援プラットフォームを用いることで、最高水準の支払いシステムにアクセスし、法務上の信頼を維持することが可能です。

■doolaのサポート概要

※本サービスの利用は英語でのやり取りが必要となります

【サポート内容及びワークフロー】
１）会社設立の申込み
会社名、個人の住所（全世界どこでもOK）、メールアドレスを提出します。
※この時点で必須の書類はありませんが、パスポートが必要になる場合があります。
２）EIN（雇用主識別番号）の取得
会社設立後に当社にてEINの取得申請を行います。
※米国の社会保障番号 (SSN) は必要ありません
３）米国銀行口座の開設
EIN取得が完了したのち、パートナーポータルから銀行口座開設の申請を行います。
※パスポートのご用意が必須です。
４）支払い処理の進行
銀行口座が開設されたら、支払い処理システムと連携しペイメントにアクセスが可能に。
５）その他（50,000ドル以上の限定特典）
  ・AWSやBeaconsなどの47のサービスの提供及びディスカウント特典
  ・Web3ネットワークの提供及びディスカウント特典
  ・税金のプロフェッショナルへ常時アクセスできるネットワークサービスの提供
  ・居住地などの個人の属性に合わせて銀行や支払い方法などを選定できる特典

 doolaは、企業がコンプライアンスを維持できるよう州とIRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）への継続的なコンプライアンスを提供し、創業者が米国事業を立ち上げ、維持し、成長させるためのオールインワン・プラットフォームを割安で提供します。
※以下価格比較表

■doolaについて
私たちは単なる法人設立支援プラットフォームではなく、フルサービスのフィンテック企業であり、米国法人の設立のおける、EIN（雇用主識別番号）、米国内住所と銀行口座の取得、米国での支払いへのアクセス、無料税務相談、米国税務サポートなどを提供するオールインワンプラットフォームです。当社は、グローバル ファーストの考え方を通じて、お客様が米国の決済システムを組み込み、アクセスし、毎年法的信頼を維持できるよう支援します。継続的なサポートにより世界の起業家が自信を持って米国で会社を設立することに貢献します。

■会社概要

会社名：doola
代表者：共同創業者兼CEO Arjun Mahadevan、共同創業者 JP Pincheira
URL： https://www.doola.com/
事業内容：米国法人設立における支援事業
日本人向けURL：https://www.doola.com/country-guide/japan