【妊娠中のホンネ】不安なことや出産育児一時金の増額について思うこと
8割は出産育児一時金が十分ではないと回答！
2023年4月から出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられました。
出産育児一時金とは国による保険給付の一つで、出産前後の経済的負担の軽減を主な目的としています。
国民健康保険や健康保険などの被保険者かその人の被扶養者が出産（妊娠85日以上の早産、死産、流産、人工妊娠中絶を含む）した際に、一定金額が支給される制度です。
今までの支給額は原則、胎児1人につき42万円（本人支給分40万8千円、産科医療補償制度の掛金分1万2千円）で、今回の金額に引き上げ幅は過去最高といわれております。
一方、厚生労働省が発表した2022年の出生率は1.26と7年連続の低下で過去最低でした。
新型コロナウイルス禍で婚姻数の低迷や、昨今の経済情勢の「値上げ」に対する出産や子育てなどへの若年層の経済不安の影響があると言えるでしょう。
そこで今回、医療法人 森永産婦人科（本社所在地：愛知県春日井市、院長：森永康文）は、現在妊娠中の女性991名を対象に、「妊娠中の不安」に関する調査を実施しました。
出産育児手当金の増額！十分だと思っている人はわずか2割程度！
まず最初に、今回の調査にご協力を頂いている現在妊娠中の女性に、妊娠週数を聞きました。
『妊娠超初期（12.4%）』『妊娠初期（26.0%）』『妊娠中期（30.1%）』『妊娠後期（31.5%）』となりました。
続いては、今年の4月から出産育児一時金の引き上げがあり、42万円から50万円に上がったこともまだ記憶に新しいと思います。
そこで、「出産育児手当金の増額についてどう思いますか？」と聞いたところ、『充分だと思う（20.3%）』がわずか2割程度で、8割の方は今回の増額では、充分ではないと思っていることが分かりました。
妊婦さんに聞いた！出産に対する不安や悩みは？
次に、現在妊娠中の方が抱えている「出産するにあたって、不安なことや悩みは何ですか？」と聞きました。
『赤ちゃんがちゃんと育つかどうか（58.1%）』が最多となりました。
分娩が終わり我が子に会えるまでは、しっかりと育っているか目に見えず不安な方が多いようです。
次いで多かった回答が『出産、子育てにかかる出費への不安51.4%）』と半数以上も回答がありました。
先程の調査で、出産育児一時金の引き上げについても充分ではないという回答が多かったように、出費への不安は多いようです。
他にも「令和４年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25614.html）などの様々な支援策が出ていますが、それでも出費にかかる不安を抱えている方は多いと言えるでしょう。
以下、『陣痛に耐えられるかどうか（40.6%）』『しっかりとママになれるかどうか（39.7%）』『自身の地長に対しての不安（15.8％）』と続きました。
現在抱える不安が分かりましたが、そういった不安を少しでも和らげるために通院、分娩をするための産院選びは重要といえるでしょう。
そこで「産院選びのポイントは何ですか？」と聞いたところ、『自宅からのアクセスの良さ（64.8%）』『施設内の設備の良さ（50.5%）』『費用（35.1%）』『先生の評判（33.8％）』『親族・知人からの評判（21.4％）』『産後フォローの充実度（15.6％）』と続きました。
立地条件や費用以外では、半数以上が『評判』などを気にしていることが分かりました。
産後に対する不安は？2人に1人が費用に関して不安を抱えている？
次は、産後に対する不安を聞いてみました。
「産後の子育てに対する不安は何ですか？」と聞いたところ、『産後、子育てにかかる費用に対する不安（50.2%）』と半数が子育てにかかる費用に対して不安があると回答しました。
産後に関しても、費用に対する不安が多いことから、より継続的な支援策などを求めている方が多いことが見て取れます。
2023年に発足した「こども家庭庁」は、子どもが心身ともに健康かつ幸せに成長できるようサポートをするために設置された国の行政機関で、少子化や貧困問題などの問題を解決を目的としています。
これまで各省庁でバラバラに行われてきた子どもに関する政策を、一本化して行われますので、今後のこども政策がよりスピード感をもって行われることが期待できるでしょう。
まだ、発足したばかりですが、その認知度はどうでしょうか？
そこで「こども家庭庁が発足することを知っていますか？」と聞いたところ『知っている（46.8%）』とまだ高い認知度とは言えないでしょう。
出産、育児に関する法改正や男性の育休について
続いては、「育児・介護休業法改正について知っていますか？」と聞いてみました。
『知っている（44.1%）』『知らない（55.9%）』と半数以上が知らないという結果となりました。
育児・介護休業法改正は、男女の性差に関わらず出産・育児・介護といったライフイベントと仕事を両立するために制定された制度です。
2023年4月にも改正が行われ、 従業員にとっては、育児休業の分割取得が可能になるなど、従来よりも柔軟に働き方を調整できるようにする目的です。
育児・介護休業法改正については、まだまだ高い認知率ではありませんでしたが、一方、女性は男性の育休についてどう思っているのでしょうか？
そこで、「男性の育休についてどう思いますか？」と聞いたところ、「賛成（77.1％）」と8割近い方が賛成しているという結果になりました。
男性の育休をとってもらうためにも、制度についてなど、国を挙げての施策を色々と調べてみるのもいいでしょう。
【まとめ】
今回の調査で半数以上が、出産や育児にあたり費用に対して不安があることが分かりました。
2023年4月から増額された出産育児手当金に関しても、充分だと思っている方はまだ少ない結果となりました。
こども家庭庁の発足や、育児・介護休業法改正についてもまだまだ認知度は高いと言えない状況ですので、今後の子育て世代の方にはそういった情報のキャッチアップも重要となるでしょう。
森永産婦人科 概要
【医療法人 森永産婦人科】
理事長 医学博士：森永康文（もりなが やすふみ）
日本産婦人科学会専門医 母体保護法指導医
住所：486-0836 愛知県春日井市八事町3-46
電話：0568-81-1303
診療時間：午前／8:30～12:00、午後／7:00～19:00
休診日：火木土の午後、日、祝日
WEBサイト：https://www.morinaga-mc.jp/
公式instagram：https://www.instagram.com/morinaga_maternityclinic/
【診療科目】
・産科診療／妊娠検査、里帰り出産、4D超音波、羊水検査、助産師外来、1ヶ月検診
・婦人科診療／婦人科疾患、月経異常・ホルモン系疾患、避妊相談、不妊症、更年期障害、子宮がん検診、乳がん検診
・新生児、小児科検診／申請時の1ヶ月検診、新生児聴覚検査、各種予防接種
・母乳外来
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