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Green Carbon株式会社
会社概要

5項目入力でGHG削減量や販売金額がわかる                     J-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発

稲作由来のメタンガス排出量削減により270億円の市場価値を創出

Green Carbon株式会社

Green Carbon株式会社(代表取締役:大北潤、以下Green Carbon(読み:グリーンカーボン))は、この度、5項目入力/選択で排出削減量や販売金額がわかる、J-クレジット創出量計測シミュレーションツールを開発したことをお知らせいたします。日本全国の稲作水田にて、メタンガス排出量を削減した場合、約270億円の市場価値を創出します。
 

 



◆シミュレーションツール開発経緯

2023年3月1日、*¹J-クレジットの運営委員会にて、「*²水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されたことを受け、シミュレーションツールを開発しました。
現在、J-クレジット内では様々な方法論が採用されていますが、各方法論の登録対象や、必要情報が読み解きづらいというお声を、お取引先から多くいただいております。
そこで、今回新たに採用された水田の方法論については、Green Carbonがいち早く方法論を解釈しシミュレーションツールを開発しました。本シミュレーションツールでは、5項目(地域、算定する水田面積、水田の排水性、稲わらのすきこみ割合、堆肥使用量)を入力/選択することで、排出削減量やJ-クレジット売買金額が計測できます。水田を保有する自治体、農家さんに対しこのサービスを提供していきたいと考えております。

​○シミュレーションツール記入/選択イメージ
※写真の計算結果はイメージです。


◆日本の稲作由来のメタンガス排出量と市場動向

日本のGHG排出量は12.4億tで、農林水産分野においては5,001万t排出しています。中でも稲作由来のメタンガス排出は1,356万tにのぼり、農林水産分野の約30%を占めています。また、農林水産省が定めている「農林水産分野でのゼロエミッション達成に向けた取組」のロードマップ内にて、2030年までの取組・技術として水田の水管理によるメタンガス削減が挙げられており、国としても削減の方向性を示しています。
また、昨年11月にエジプトで開催されたCOP27(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)では、メタンガス削減計画の草案が提出され、農林水産省もCOPのジャパンパビリオン(展示会)内でメタンガス削減についてスピーチを行いました。

上記の流れを受け、2023年3月1日、*¹J-クレジットの運営委員会にて、「*²水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されました。これは、水稲栽培時に発生するメタンガスを、中干し期間(水田から水を抜いて、土壌を乾かす期間)を延長することで抑制し、その削減量(差分)をJ-クレジットとして申請できるよう、新たにJ-クレジット制度事務局が方法論として確立しました。


◆日本全国の水田を活用した場合の経済価値と削減量のポテンシャル

全国の水田面積は236万6000haにのぼります。中干し期間延長が可能な水田は、水はけが良い平地の水田がメインのため、導入可能な農地は約半分の108万3000haとなります。CO2削減量は、約542.5万tにのぼり、J-クレジット創出量に換算すると、約270億7500円の経済価値にのぼります。(※5000円/tで計算)


◆お問い合わせ
保有する水田のメタンガス削減量と、J-クレジット創出量、販売ポテンシャルを知りたい方は、下記URLのお問い合わせフォームより、ご相談ください。
URL:http://green-carbon.co.jp/recruit-contact/


※1 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「J-クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたJ-クレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

※2 ※中干し期間延長によるメタンガス削減とJ-クレジット創出の新たな方法論がJ-クレジットにおいて承認されました

農林水産省出典:農林水産分野における地球温暖化対策の取組について
農林水産省環境政策室出典:令和2年度脱炭素型フードサプライチェーン可視化(見える化)推進事業次年度以降の進め方について
J-クレジット出典:第29回運営委員会配布資料【資料2】新規方法論WA-005「水稲栽培における中干期間の延長」


◆会社概要

Green Carbon 株式会社
商号  :グリーンカーボン
代表者 :代表取締役 大北 潤
所在地 :東京都港区赤坂4-15-1赤坂ガーデンシティ13階
設立  : 2019年12月
事業内容:主に炭素固定種苗販売事業
CO2削減事業、CO2削減植物研究開発事業、カーボンクレジット取引及び取引所事業、
農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業、及び、コンサルティング
URL  :http://green-carbon.co.jp/


 

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会社概要

Green Carbon株式会社

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URL
http://green-carbon.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区南青山3-1-3 スプライン青山東急ビル6F ビジネスエアポート青山
電話番号
-
代表者名
大北潤
上場
未上場
資本金
-
設立
2019年12月
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