ボタンひとつで弁護士とつながる通話アプリ「Call a Lawyer」Powered by ChatGptのβ版をリリース
~App Storeにて先行公開〜
Call a Lawyerとは
私たちは、2023年5月1日、ボタンひとつで弁護士とつながる通話アプリ「Call a Lawyer（コールアローヤー）」 Powered by ChatGptのβ版をリリースいたしました。
まずはApp Storeでアプリをダウンロード。
簡単なプロフィールを入力したら「コールボタン」をタップするだけ。一瞬で弁護士へつながります。
β版ではリアルの弁護士ではなく、弁護士AI（ロボット弁護士）につながります。
ご自身のトラブルやお悩みごとを遠慮なくぶつけ、好きなように話してください。ロボット弁護士（AI)が法的な視点からアドバイスをしてくれます。しかも無料。
AIにはChatGptを採用。約100万件にものぼる法情報をベースとしたファインチューニングやプロンプトエンジニアリングの手法等を通じて高い精度での法的なアドバイスを目指しています。
Call a Lawyerはチャットではなく、多くの方にとって身近な電話のインターフェースをもつ「通話アプリ」となっています。困ったら救急車を呼ぶように「コールボタン」をタップするだけ。何か困ったらとりあえずボタンをタップし、ロボット弁護士をコールする。「困ったらとりあえず Call a Lawyer」の世界観を目指しています。
LegalGPT（リーガルGPT）
Call a Lawyerでは、アメリカのOpenAI社が提供するChatGpt（チャットGPT）というAIが使われています。大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）の代表例であるChatGpt(Generative Pre-trained Transformer) は自然言語処理の分野で画期的とされる深層学習モデルです。従来実現できなかったより高度なタスク処理や問題解決能力を有しており、長い会話の維持や文脈把握、より人間らしいインタラクションが実現できます。
私たちが知る限りCall a LawyerはChatGptを搭載した日本初の「Legal GPT（リーガルGPT）」ともいうべきAIアプリケーションです。
Call a Lawyerでは約100万件にものぼるQAや判例情報などの膨大なリーガルナレッジデータベースによるファインチューニングやプロンプトエンジニアリングの手法等を通じて、これまでは実現不可能だったレベルの高い精度での法的なアドバイス提供を目指しています。
社会課題としての２割司法
18歳から69歳の男女(1,236人)に実施したアンケートでは、日本では推計で約1,610万人もの人が1年の間で何らかの法的なトラブルに巻き込まれています※。
ところが、そのうち実際に弁護士に法律相談（有料）をした人はわずか約15%にとどまり、85%にあたる1,369万人が法律相談（有料）をしていません※。
ではなぜ法律相談（有料）をしないのか？
その理由としてあげられているのは以下のとおりです。※
35.1%：費用が高いと思う
34.4%：弁護士に頼むほどのことか悩む
20.4%：結局何をしてくれるのかわからない
13.4%：プライベートな話を他人に話したくない
5.8% ：角が立ちかえって揉めそう
弁護士費用への不安、そもそも何をしてくれるのか、どういった場合に相談していいのかを判断できるだけの情報に乏しいのが現状です。
また仮に弁護士に依頼したいと思っても、現状では検索エンジンベースで弁護士を「探す」ことが必要です。しかし、どの弁護士が本当にいいのかを探し選別する法的リテラシーは非法律家には通常ありません。「離婚に強いと書いてあって優しそうだから」といったふわっとした理由で選ばざるを得ないのが現状です。「とりあえずおすすめの弁護士を教えて」というのがユーザーの本音にもかかわらずです。
※参考資料：弁護ドットコムによる全国一斉アンケート調査から読み解く 弁護士を選ぶ基準と 相談・依頼に対するハードル
▼唯一無二の弁護士AIアプリケーション
Call a Lawyerであればボタンをタップするだけ。24時間いつでも、どこからでもボタンひとつで弁護士（AI）に相談できます。しかも無料。
一瞬でつながるため弁護士を「探す」必要はありません。また相手は生身の人間ではなくAIのため「こんなこと相談していいのかな」などと一切考える必要はありません。「隣の人の声が大きくて気になる」など些細なことから「夫が浮気をしてそう。慰謝料はいくらもらえる？」などのプライベートなことまで気兼ねなく相談できます。
※参考：法テラス白書令和3年度版
またCall a Lawyerでは「電話」という年代を問わず手軽でなじみのある普遍的なインターフェースを採用しました。
この点に関して法テラスが公開するサポート窓口への相談件数をみると、媒体別でメールが年59,574件、電話による相談が年317,999件と「電話」での相談件数が圧倒的に多い傾向にあります。
これには複数の要因があります。医療の世界と対比すると救急車を呼ぶときにメールをする余裕がないこと、困ったら119とされてるのと同様に悩みやトラブルごとがあったときも「とりあえず電話」「困ったら電話」というカルチャーに近いものが浸透していることが大きいと推察しております。
またテキストで自分の思考をうまくまとめるのが難しく感じられる方が多い傾向にある反面、電話であればあまり考えずに流暢に想いを伝えられるというのもあるでしょう。
そのためCall a Lawyerはどこまでも「電話」というライトなインターフェースにこだわって設計しました。
ささいな悩み事でも相談できるCall a Lawyerは、２割司法の現状を打破し、あらゆる人に無償でのリーガルサービスを提供できる唯一無二のアプリケーションとなっています。Call a Lawyerは法的なお悩みやトラブルを抱えている人のうち、司法に現状アクセスできていない方々にとっての最初の連絡窓口になることを目指します。
App Store
現状App StoreでCall a Lawyerはダウンロードできます。
▼App Store
近くAndroid版もリリース予定です。
理念
「すべての人がスマホ一つでリーガルサービスを活用できる社会を創る」
限られた人しかアクセスできていない「２割司法」の現状に対し、すべての人が一瞬で司法へアクセスできる社会インフラ構築のために、Call a Lawyerは設立されました。
私たちはリーガルサービスを「マス」に浸透させ、すべての人が当たり前のようにリーガルサービスを使う社会の形を目指しています。
法律自体はおせじにも弱者の味方とはいえず、あくまでもツール・武器にすぎません。現状ではそのツールのトリセツが難解すぎるために、非法律家にとっては馴染みにくいものになっています。
法律や司法もフリマアプリのように多くの人が手軽に使えるインターフェースで提供されるべきなのです。
法律や専門家の方に最大限の敬意を表しつつ、ユーザーにとって心地の良い直感的なインターフェースは何か、頭を使わずとも利用できてしまうユーザー体験の創出を最重要の課題としてCall a Lawyerは運営されています。
その第1弾としてまずはChatGptを使った弁護士AI「ロボット弁護士」がみなさんのお悩みを無料でお聞きします。
展望
ChatGptの登場によりAIの力が飛躍的に上昇したとはいえ、現時点では多くの人の中に「生身の人間、弁護士の先生に話を聞いてほしい」「安心感を得たい」という願望もあります。
他方、弁護士の視点からみると実際にされる法律相談のうち弁護士の時間を割いてまで解決すべき法的問題を含んだ悩み事は全体の10%〜20%の感覚です。それなのに何でもかんでも弁護士が対応していては、限りのある弁護士のリソースをひっぱくします。
受け皿としての弁護士数について、大きなトレンドとしては増加傾向にあります。
2000年時点で17,126人だった弁護士数は、2022年時点で44,125人と約2.6倍となっています。2035年時点でも56,453人になると予測されています※。
※参考:日本弁護士連合会発刊「弁護士白書2019年版」弁護士人口将来予測、弁護士ドットコム2023年3月期IR資料
ただし、毎年送り出す弁護士の数自体は近年減少傾向にあり、2011年の司法試験出願者が11,891人に対し、2022年はわずか3,367人とピーク時から約72%も減少しており、一部の法律事務所では新人弁護士の取り合いにも近い状況すら発生しているのです※。
※出典：法務省による「令和４年司法試験の出願状況について」
この文脈でCall a Lawyerによる無料相談（AI)の存在がいわば医療でいうところの「トリアージ」のように機能することになります。真に弁護士につなぐべき案件については、ロボット弁護士（AI）との会話が「カルテ」として機能し、その後に相談を受ける弁護士にとっての有用な前情報にもなります。
このように、現状ではCall a Lawyer（AI）と弁護士との関係はいわば「Co-Pilot（コパイロット）」であって、AIが弁護士のアシスタントの役割を果たすのです。
究極においてはCall a Lawyerのロボット弁護士（AI）が法律相談の全てを担い、弁護士は真にクリエイティブで創造性の高い領域に集中できる環境になっていきます。
弁護士市場のポテンシャル
弁護士市場は巨大です。
2022年時点で9,455億円、2035年時点では1.2兆円への拡大が見込まれています。司法の世界はいまだにFAXを使っているなど、デジタル化の最も遅い領域の一つです。その意味で法務プロセスを効率化する余地が大きい（toB）一方で、消費者対弁護士の構造（toC)についても情報格差が大きく、消費者にとっての弁護士は医療とは異なり身近とはいえません。Call a Lawyerはまずはコンシューマー領域において、すべての人のスマホのホーム画面に置かれる「マスアプリ」になることを目指します。
「とりあえず困ったらCall a Lawyer、夫婦間でモヤっとすることがあればCall a Lawyer、ネットで悪口を書かれたらCall a Lawyer」。
すべての人が何も考えずにボタンをタップすれば一瞬で法律サービスにアクセスできる法務インフラを構築していきます。
Call a Lawyerの運営
Call a Lawyerは、一般社団法人Legaltech協会の代表理事を務め、弁護士でもある伊澤文平氏を中心としたメンバーで運営されています。
弁護士法をはじめとした各種関連法に最大限留意しながらCall a Lawyerを普及して参ります。
Legaltech協会
Legaltech協会は「法律×テクノロジーの力で人々の生活をもっと豊かに、もっと自由に」をビジョンのもと2018年より、弁護士その他の専門家、Legaltech企業や上場企業をメンバーとして運営されております。
顧問には日本マイクロソフト株式会社、内閣官房政府CIO補佐官の細川義洋氏が就任しております。
▼HP：https://legaltech-association.org/
※伊澤文平氏について
司法試験合格後、起業。
1社目のスタートアップをCROOZ株式会社にM&Aしたのち、2社目のスタートアップを元ZOZOの前澤友作氏とともに創業。社長退任後、Call a Lawyerを創業。Legaltech協会代表理事も務める。
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