弁護士による労災受傷者の全国オンライン無料相談サービスが開始

業務中の事故（労働災害）で怪我をされた方に向け、弁護士による無料オンライン相談サービスが開始されました。

弁護士法人黒田パートナーズ

2023年5月31日 14時14分

労災の相談は、労災に注力する弁護士へ。労災保険の受給だけでなく、損害賠償という選択肢も。

数百万〜数千万円の賠償獲得に至るケースも少なくありません。

製造業、食品加工、運輸・運送、建設・解体etc・・様々な職種のご相談に幅広く対応。

弁護士法人黒田パートナーズでは、労災に遭われた方に向けて、オンライン相談を無料で実施しています。

・「労災や怪我に詳しい弁護士の意見を聞きたい」

・「入院中や療養中であり、移動せずに相談したい」

上記のようなニーズにお応えできるよう、同サービスを開始いたしました。

詳細はこちら：

◆ 遠くても”労災に強い”弁護士に相談を

一口に弁護士といっても、注力する分野は様々です。

労働災害において十分な補償や賠償を獲得するためには、

怪我の治療や検査（＝後遺障害）、労働安全規則や過失割合、逸失利益・・など、関連する様々な知識が重要です。

当事務所は、事故型労災や交通事故等の人身傷害事案に注力しているほか、医師との情報交換や医学知識習得を行い、研鑽を積んでおります。

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◆ ご利用いただける方

・労災事故で怪我を負われた方や、そのご家族

かつ

・既に労災認定を受けている方

◆ ご相談の方法

SkypeもしくはLINEを利用し、ご相談を実施させていただきます。

アカウント作成やダウンロードの要らないシンプルな方法ではございますが、操作が難しい場合は事前にお電話等にてご案内させていただくことも可能です。

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◆ 来所せずご依頼いただけます

相談ののち、損害賠償をご依頼いただくことになった場合も、来所いただく必要はありません。

委任契約については、契約書を郵送にて交わす形をとらせていただくことも可能です。

◆ 損害賠償という選択肢

労災保険による給付は、労災で受けた損害の全てを補償するものではありません。

休業損害の４割、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などについては、労災保険では給付されないのです。

また、労災の発生に、事業主（会社）の義務違反ないし落ち度（「安全配慮義務違反」や「使用者責任」等）が存在する場合には、事業主に対して損害賠償請求をすることが出来ます。

そこで、労災給付で不足する損害については、事業主（会社）に対する請求を検討することになります。

公式労災サイトURL：

https://rousai.nishinomiya-kitaguchi-law.com/

お問い合わせページ：

https://rousai.nishinomiya-kitaguchi-law.com/contact/

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