BayWa r.e.、アジア太平洋地域における再生可能エネルギーへの転換に関する報告書を発表

～重要な転換期であることを指摘し、再生可能エネルギー転換にむけてアジア太平洋地域の各企業の連携と協業を訴える～

再生可能エネルギー開発、独立系発電事業およびサービスプロバイダー事業、配電事業を手掛けているBayWa r.e. AG（ドイツ・ミュンヘン　CEO：Matthias Taft）は2023年6月9日に、アジア太平洋地域に向けた初めての報告書である「危機に直面するアジアの気候目標：より大規模な協定へ喫緊の必要性」を発表しました。調査は2022年末にBayWa r.e. と世界有数の市場調査・コンサルティング会社であるカンターが共同で、オーストラリア、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、フィリピン、ベトナムの従業員100人以上の企業で、エネルギーの意思決定に影響力を持つ346人を対象に調査を実施しました。

本報告書は、再生可能エネルギーへの移行が順調に進捗していることを強調しつつ、アジア太平洋地域が重要な転換期を迎えつつあることを指摘しています。ロシアによるウクライナ侵攻の影響、各国政府の支援不足、エネルギー価格や金利の変動など、アジア太平洋地域が直面する課題は、再生可能エネルギー移行に向けたペースと気候変動目標全体に深刻なリスクをもたらしつつあることを強調しています。それと同時に回答者からは、政府からの支援が得られない中、率先して持続可能な目標を推進するためには、企業が率先して行動する必要があるとも指摘しています。企業が単体で動くのではなく、他社と連携し共同で再生可能エネルギーへの移行に取り組むことが、アジア太平洋地域での再生可能エネルギー転換の原動力になると示唆しています。

日本市場に関連する調査結果

地政学リスクなどを起因とするインフレによるコスト上昇に加え、さまざまな規制によって投資コストが上昇し、予算が限られているアジア太平洋地域の企業にとってはさらなる障壁となっています。しかし、オーストラリア、日本、ベトナムなど、再生可能エネルギーが普及している国々では、投資コストの高さは、回収期間の長さに比べれば問題ではないと認識されており、アジア太平洋地域内では少なくとも10％の差があることが判明しました。

投資コストに加えて、各企業内での再生可能エネルギーへの取り組みについても国や地域によって差が見られました。アジア太平洋地域の大多数の企業は、今後6年から10年の間に再生可能エネルギーの使用率を41%から60%に引き上げると予想されています。これらの目標を達成するために、76％の企業が再生可能エネルギーの調達と購買を担当する専門チームを採用し、適切なソリューションを導入・実施するために適切なノウハウを持つ人材を確保しています。再生可能エネルギー専門チームの設置率は、東南アジアの回答者（84％）が最も高く、オーストラリア（43％）と日本の回答者（44％）は最も低いことが判明しました。

また企業単体では再生可能エネルギーへの転換は難しく、政府からの支援も必要不可欠です。しかし、先進国でも、政府は安定したエネルギー政策を保証しておらず、日本、韓国、オーストラリアでは47％の回答者が不安定な状況だと考えています。実際、韓国や日本のエネルギー企業が現在直面している債務危機を考えると、企業は再生可能エネルギー事業者の信用力を最重要視しています。

アジア太平洋地域の主な調査結果：

「再生可能エネルギー政策に対する政府の取り組みの遅さ」、「地域市場の予測不可能な政策環境」は回答者が示した障壁のトップ3に挙げられ、それぞれ、36％、33％となっています。このような課題があるものの、政府はアジア太平洋地域の再生可能エネルギー移行において極めて重要な役割を果たすことになります。民間企業が実現に向けた鍵を握る一方で、政府は重要な推進役となります。

再生可能エネルギーへの移行見通しは、克服すべき課題や障壁が存在する一方で、変革の緊急性は認識されています。調査対象企業の半数近くがエネルギー転換を優先課題としており、アジア太平洋地域の企業の48％が、今後10年間で再生可能エネルギーの利用を40％以上増加させることを目標としています。また同企業の中で、79％が今後5年以内に目標達成を目指しており、明るい見通しを示しています。

 

再生可能エネルギーへの移行を加速するために

エネルギー政策の転換に対する障壁を認識した結果、本報告書の調査対象となった企業リーダーたちは、同業者や競合他社との協力関係を強化し、転換を加速させるために政府に働きかけることを求めており、回答者の68% が企業は持続可能な目標を達成するために連携し、協力すべきだと強く同意しています。また、同じ数の回答者が、アジア太平洋地域の国々が再生可能エネルギー供給に向けて協力することを支持すると回答しています。

本報告書は、今後10年間は、アジア太平洋地域がエネルギー転換を進める上で極めて重要な時期であるが、地政学、国際紛争、生活コストの上昇、インフレなどの多くの課題によりし、さらに困難な状況になると予測しています。従来型エネルギーからの移行は今日において重要であり、より加速度的なペースで実行に移す必要があります。企業の意思決定者は、このプロセスを加速させ、再生可能エネルギーの導入を急速に進めるために、アジア太平洋地域の変化を先導し、協業し、政府にも働きかけながら、団結していく必要があります。

BayWa r.e. Japanの代表取締役社長である大浦徹也は、以下のように述べています。

アジア太平洋地域のエネルギー転換を進めるうえで、地政学的リスク、コスト上昇、インフレは長期的な課題として存在しています。転換への道筋に横たわる課題は根強く、企業と政府が一体となってそれらを克服することが不可欠となります。 『アジア太平洋エネルギー報告書』  では、日本における予測不可能な政策環境が、再生可能エネルギーの導入を阻む最大の障壁の一つであることを示しました。そのため、日本を含む東アジアの企業リーダーの40％は、パートナーおよび競合他社との協働に意欲的ですが、その上で、世界的な脱炭素社会を実現するためには、パートナーシップを含む官民のより積極的な関わりが必要です。私たちは、この緊急の行動喚起により、 アジア太平洋地域におけるより環境に優しいエネルギーの導入に、大きな進展が見られることを期待しています。

報告書「危機に直面するアジアの気候目標：より大規模な協定へ喫緊の必要性」（英語版）は、下記よりダウンロードが可能です。

https://www.baywa-re.com/en/rethink-energy/white-paper/energy-report-2023/826497/view/

BayWa r.e. について:

BayWa r.e. は、r.e.think energy をモットーにエネルギーの生産方法、貯蔵方法、および効率的な使用方法について考え、地球の未来にとって不可欠な世界中での再生可能エネルギーへの転換を推進する企業です。 

再生可能エネルギーの開発、関連サービスの提供、流通、およびエネルギー ソリューションの提供を手掛けており、これまでに5GWを超える再生可能エネルギーの生産設備を稼働さえ、10GW以を超える設備管理をしています。独立系発電事業者でもあり、エネルギー取引事業も拡大しています。

BayWa r.e. は世界中の企業や組織と協力し、二酸化炭素排出量の削減と電力コストの引き下げを可能にする、オーダーメイドの再生可能エネルギーソリューションの提供も行っています。すべての業務をカーボン ニュートラルで進めるなど、BayWa r.e. は自らの持続可能な方法の探求にも注力し、さまざまな取り組みを世界中で推進しています。 

また当社は公平性と多様性を尊重し、すべての人が可能性を最大限発揮できるインクルーシブな環境を作ることにも注力しています。

 　当社の共同株主には、売上高 271 億ユーロを誇り世界的な成功を収めている BayWa AG と、エネルギー インフラストラクチャー投資の市場リーダーとして世界の投資家から集めた 5 億ユーロを超える資金を管理する Energy Infrastructure Partners が名を連ねています。