日本初のデジタルノマド専門マーケティングファーム「株式会社 遊行（ゆぎょう）」が本格始動

福岡市と行政初の「海外デジタルノマド誘客プロモーション事業」を実施

日本におけるデジタルノマド*1市場の社会的・持続的・経済的なインパクトの拡大を推進するデジタルノマド専門のマーケティングファームである株式会社 遊行（ゆぎょう）（本社：東京都港区、代表取締役CEO：大瀬良亮、以下「遊行社」）は、福岡市と福岡観光コンベンションビューローが推進している「海外デジタルノマドの誘客プロモーション及びニーズ把握等業務」を受託し、2023年10月に福岡市にて行政初となる「海外デジタルノマド誘致に向けたプロモーション事業」を官民連携で実施します。
これに伴い、遊行社は海外・国内のデジタルノマドによる日本の地方創生や地域未来の貢献を目指し、本格稼働を開始します。

■ 株式会社遊行について

 2022年9月に設立された株式会社 遊行は、日本初のデジタルノマド市場に特化したマーケティングファーム*2です。世界で急増しているIT技術により場所にとらわれずに働く海外の「デジタルノマド」の国内誘致をはじめ、あらゆるステークホルダーとパートナーシップを結びながら国内外のデジタルノマドが日本の地域社会に新たな経済的・社会的インパクトをもたらす事業・取組を推進していきます。

会社名：株式会社 遊行（yugyo inc.)

代表者名：大瀬良 亮

所在地：〒105-0001　東京都港区虎ノ門５丁目３−９ ゼルコーバ・ファイブ２０１

資本金：100万円

事業内容：国内外のデジタルノマド（ワーケーション）市場向けマーケティング提案、事業開発、コンサルティング等

URL：https://www.yugyo.work

※2023年6月28日現在

 

■設立背景

リモートワークをしながら国境にとらわれず自由に旅をする「デジタルノマド」の数は、増加傾向にあります。現在、世界のデジタルノマド市場は約3,500万人規模とされ、10年後の2035年には10億人の市場にまで増加するという予測もたてられています *3。その経済的・社会的効果は各国が注目しており、「デジタルノマドビザ」の導入は現在40ヵ国以上に及んでいます。

日本でも、2023年5月末に開かれた観光立国推進閣僚会議において「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」が発表され、国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）呼び込みのためのビザ・在留資格などについて本年度中の制度化が明記されました。デジタルノマド誘致による高度IT人材と獲得、長期滞在や消費額の高さに注目が集まっています *4。

一方で、海外デジタルノマドにとって日本は魅力的な目的地であると理解があるにもかかわらず「物価が高い」「英語が通じない」「生活における価値観が違う」など、誤解も含めて未だに「生きづらい国」として認知されており、ソフト・ハード両方において、受け入れ体制には課題が山積していると遊行社では考えています。

この課題を解決するため、デジタルノマド誘致に関するコンサルテーションや、ビジネスマッチング、企画プロデュースなど、デジタルノマドに特化した専門的なノウハウを提供してまいります。行政、民間企業、教育機関など、さまざまなステークホルダーと共に、海外デジタルノマドが暮らしやすい環境を整備することで、政府が目指す新時代の観光産業の推進につなげ、地域の社会的・経済的インパクトの拡大に努めてまいります。

企業活動を通じて、一人ひとりが働き方や、働く場所を選択する多様性のある暮らし方を選択できる未来に尽力し、企業ビジョンである「誰もが自分がいるべき場所を選べる社会（Be where you are meant to be）」ヘ、企業責任を果たしてまいります。

 

■ 代表取締役メッセージ　

大瀬良亮（おおせら・りょう）

社名である「遊行」とは、主に仏教僧が布教や修行のために各地を巡り歩くことを指します。鎌倉末期に「時宗」を開いた一遍上人の”遊行”が有名で、知恵を持った僧が各地を巡ることで、各地域において寺の建立、食文化・農作物の普及など、地域文化の発展に数多く貢献したと言われています。

スキルを持った「個」が、更なる知恵を求めて移動する新時代を迎えている今、世界中の誰もが地域に各人の知恵をもたらし、新しい風土を作りうる存在になると考え、会社の屋号を「遊行」としました。

旅をしながら地域に恵みをもたらす可能性として期待するデジタルノマドは、経済的な効果としてもすでに実証されており、デジタルノマドビザを導入したポルトガルのマデイラ島では、2021年の実施から最初の1年で6,000人以上のデジタルノマドを誘致し、推定3,000万ユーロの経済効果をもたらしたとされています *5。世界の動きに続き、日本の地域においても経済的・社会的なインパクトをもたらすデジタルノマドの誘致が地方の諸課題解決の一助になると考え、本市場に特化した会社を設立しました。これまでのキャリアを活かしながら、デジタルノマドとして、日本の地域社会へ新しい可能性を１つでも多く生み出していけるよう、事業を邁進してまいります。

＜略歴＞

長崎県出身。一般社団法人日本デジタルノマド協会・幹事、ならびに日本ワーケーション協会の顧問。金沢大学 先端観光科学研究所 特任准教授（2023年７月〜）。

筑波大学卒業後、株式会社電通に入社し、内閣官房へ出向。2019年に“旅のサブスク”「HafH（ハフ）」を創業。2022年9月、日本初のデジタルノマド専門のマーケティングファーム「株式会社 遊行」を設立。

 

■福岡市「海外デジタルノマドの誘客プロモーション及びニーズ把握等業務」 について

遊行社が福岡観光コンベンションビューローより受託した「海外デジタルノマドの誘客プロモーション及びニーズ把握等業務」は、福岡市が海外デジタルノマドに日本国内における滞在拠点として認知され、世界中のデジタルノマドが訪れるまちとなることを目指し、メディアやインフルエンサー等を招聘したファムツアー、情報発信、およびニーズ把握調査等を行うものです。

詳細は後日発表予定です。

【本受託事業に関する問い合わせ窓口】

株式会社 遊行 松本 ：nomads_fuk（at）yugyo.work

（at）を@に替えてメールにてご連絡ください。

*1　デジタルノマド：ITを活用して、場所にとらわれず働くライフスタイルを行う人々のこと。日本国内ではコロナ禍におけるワークスタイルの進化に伴い、場所にとらわれず働くことが可能なリモートワーカーが増加。働きながら旅をする「ワーケーション」市場は、2023年度には1,000億円市場に拡大（2020年度は約650億円）すると予測されている。国外も同様に市場拡大の兆しがあり、2021年時点でのデジタルノマドは約3,500万人、市場規模は約110兆円。2035年までには10億人市場に拡大する見込み。2023年1月現在、世界各国でもデジタルノマド市場の呼び込みに向けた「デジタルノマドビザ」の発給が始まっており、既に40カ国以上が導入している。

*2 日本国内におけるデジタルノマド市場に特化したサービスを提供する会社として初となるマーケティングファーム（2023年6月 自社調べ）

*3　世界を旅するデジタルノマドの誘致可能性を考える・コラム - JTB総合研究所 (tourism.jp)

*4　『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』を決定しました （METI/経済産業省）

*5　デジタルノマドビザ、地方再生のツールとしても期待(エストニア、スペイン、ポルトガル) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ (jetro.go.jp)