日本で初めて個人がカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」を個人の資産運用目的で取得・保有しました。
個人6名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」600t-CO2を日本で初めて個人の資産運用目的により取得。取引6回分のJ-クレジット6t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へも貢献。
2023年6月30日に販売・買取1回あたり「Ｊ－クレジット」1t-CO2、合計6t-CO2を脱炭素化支援株式会社の費用負担により日本政府運営の「Ｊ－クレジット」登録簿システムにおいて無効化を実施しました。
※1：日本国内における個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11月自社調べ。
※2：日本国内に在住の個人が資産運用目的としてカーボンクレジットを取得・保有として。2023年6月自社調べ。
【Ｊ－クレジット個人保有内容】
・省エネルギー：4名：各100t-CO2：合計400t-CO2
・再生可能エネルギー（再エネ電気）：２名：各100t-CO2：合計200t-CO2
・合計：6名：600t-CO2
【脱炭素貨値両替所】
【無効化通知書】
【カーボンクレジットとは】
二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「Ｊ－クレジット」が該当します。 2022年9月22日から2023年1月31日まで東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」にて「Ｊ－クレジット」の試行取引が実施されました。 東京証券取引所は2023年10月を目途に「カーボン・クレジット市場」を開設し、「Ｊ－クレジット」の売買を開始予定です。 （法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）
【Ｊ－クレジット制度とは】
Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ－クレジットの無効化とはＪ－クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が無くなります。
Ｊ－クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。
出典：J-クレジット制度ホームページ
https://japancredit.go.jp/about/outline/
【脱炭素貨値とは】
「脱炭素」な「環境価値」と「貨幣」の造語です。
※「脱炭素貨値」は脱炭素化支援株式会社の登録商標です。
【 脱炭素貨値両替所の特徴】
１．個人がカーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を購入し、投資資産として所有、売却が可能な日本初のECサイトです。
２．カーボンクレジット（Ｊ－クレジット）を簡単に購入・売却できます。
３．購入・売却1回毎に1t-CO2を無効化し、脱炭素社会の実現へ貢献します。（お客様の負担は無し）また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、Ｊ－クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 環境・エコ・リサイクル証券・FX・投資信託
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます