近畿経済産業局とPR TIMESが連携協定を締結！

～近畿管内の地域未来牽引企業の情報発信を支援～

　近畿経済産業局は、近畿管内の地域未来牽引企業の情報発信支援の強化を目的に、本日、株式会社PR TIMESと連携協定を締結しました。

　これにより、近畿管内の地域未来牽引企業は、一定条件でPR TIMESのプレスリリース配信サービスを無償で利用できることとなります。

　なお、国の行政機関がPR TIMESと連携協定を締結するのは全国で初めてです。

• １．連携協定の背景・目的

　近畿経済産業局は、地域経済の中核を担う企業として経済産業省が選定した地域未来牽引企業（以下、未来企業）（注１）に対して、独自の支援プラットフォーム「未来企業サロン（注２）」を展開し、未来企業の更なる事業発展、それを通じた地域経済の活性化を目指しています。

　他方、プレスリリース配信サービスを手がける株式会社PR TIMES（以下、PR TIMES）（注３）は、これまで地方自治体や金融機関・メディアと連携してきました。地域企業の事業継続や拡大、地域経済への貢献に向けて日々挑戦している事業者に対し、PR・情報発信のプレスリリース配信サービスを提供することで、地域企業の情報発信、特にデジタル技術を活用した広報支援を進めています。

　現在、あらゆる社会活動においてインターネット利用の拡大は進んでいますが、多くの企業が効果的なインターネットでの情報発信に課題を持っています。そこで、近畿経済産業局は、国の行政機関として初めてPR TIMESとの連携協定を締結し、PR TIMESの持つインターネットでの発信力を活かして、近畿管内の未来企業の成長・事業拡大を、広報の側面から支援します。

• ２．主な連携内容

　本協定により、近畿管内の未来企業は、PR TIMESのプレスリリース配信サービスを利用した情報発信が可能になる※ほか、当局の未来企業に向けた支援・施策にかかる情報発信を強化します。
※登録から６カ月間、３件を上限に無償提供
※過去PR TIMESのプレスリリース配信サービスを利用した企業を除く

• ３．今後の展開

　関西地域には、様々な素晴らしい技術や製品・サービス等を有している地域経済を牽引する中堅・中小企業が多くいます。本協定締結に先立ってPR TIMESとは、そうした企業に対して広報力を強化するセミナーを実施していますが、今後は広報支援のみならず、企業の経営力向上を図る伴走型支援や、企業同士の協業によるイノベーションの促進、経営者同士のネットワークの構築を促進することにより、中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化してまいります。

【注１：地域未来牽引企業について】
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として経済産業省が選定。（全国4,730者、近畿管内798者）
地域未来牽引企業の概要はこちら（https://www.kansai.meti.go.jp/7kikaku/miraikigyou/gaiyou/miraikigyou-gaiyou.html）

【注２：未来企業サロン事業について】
未来企業を支援するための局独自のプラットフォームとして、以下の支援を実施。
1．未来企業の課題解決に向けて、企業毎のステージに応じた「個別課題支援」
2．様々なイベント等を通して、未来企業同士のつながりや、経営課題のサポートを目指す「協働促進支援」
3．未来企業への有益な情報提供に加え、未来企業自身の優れた取組を随時発信していく「広報支援」「情報提供」
地域未来牽引企業の事業拡大をサポートします－「未来企業サロン」

（https://www.kansai.meti.go.jp/7kikaku/miraikigyou/saron/miraikigyou-saron.html）

【注３：PR TIMESについて】

 PR TIMESは、プレスリリースをメディア記者向けに配信するとともに、PR TIMES及びパートナーメディアに掲載。利用企業数は8万3000社超、上場企業の54％超が利用。会員登録メディア記者数2万5000人超、サイトアクセス数は月間7500万PV超、配信プレスリリース件数は累計100万件を超える。（2023年5月時点）
PR TIMESのサービス概要はこちら（https://prtimes.jp/service/）

（本発表のお問い合わせ先）

　　近畿経済産業局　地域未来投資促進室長　山本

　　　担当者：川原、大川、小松

　　　電　話：０６－６９６６－６０１２

 　　　FAX　：[phone]