日本初の公共訴訟を支える専門家集団「LEDGE」創立
〜被選挙権年齢の引き下げを求める「立候補年齢引き下げ訴訟」のサポートを開始〜https://ledge.or.jp/
背景
おかしいと思う社会課題に対して、選挙を通じた意思表明や署名、SNSなどを通じて働きかけるなど、私たちができるアクションはさまざまあります。しかし、国や自治体が必ずしも動くとは限りません。公共訴訟の場合、たとえ少数者の声であったとしても、それが憲法や法律に反していた場合、司法の力を持って国や自治体に変えることを命じることができます。
代表的な国内の公共訴訟として、1960年ごろから工場や自動車の排気ガスなどによる大気汚染に悩まされていた住民が訴訟を起こした「川崎公害訴訟」や「東京大気汚染訴訟」などがあります。1980年代の「川崎公害訴訟」では、ぜんそくに苦しむ人たちが、国や電力会社などを相手に提訴し、約14年戦い抜いた結果勝訴しました。そして、大気汚染物質の排出規制が認められ、今では多くの人がその結果の清涼な空気を享受しています。
世界中の現代型憲法では違憲審査制度が設けられており、公共訴訟は事後チェック機能として活用され、現代社会を健全に運営するために不可欠な手段となっています。アメリカや韓国など海外では公共訴訟のスペシャリスト集団が存在し、米国では連邦全体で110件以上の違憲判決が、州レベルでは400件以上の違憲判決がなされています。アメリカの「ACLU」（ https://www.aclu.org/ ）はアメリカで初めて同性婚禁止の州法を違憲とする最高判決を獲得したり、トランプ大統領によるイスラム教徒の旅行禁止令を差し止めるなどしており、2021年の年間予算は約588億円（4億2,000万ドル）。500人の雇用弁護士とスタッフ、数千人のボランティア弁護士を抱え、アメリカ全土に支部を擁しています。
一方日本では、弁護⼠費⽤や訴訟費⽤を弁護団や原告達が負担する事件が多く、また訴訟には膨大な時間を費やさなければならないため、志ある弁護士でも人生で数件取り組めれば良いと言われています。そのため、公共訴訟についての専門的な蓄積も生まれにくく、相手方となる国や地方公共団体との間に大きな力の差が生まれることになります。諸外国と⽐べても、⽇本における公共訴訟件数は桁違いに少なく、日本の歴史の中でわずか11件の法令違憲判断しかなされていません。
そこで、日本でも社会制度を直接的、効率的に変えられるよう、知識、経験、実績、志のある法律家やクリエイティブディレクター、コミュニティオーガナイザーなどからなる専門家集団をつくり、公共訴訟を中心としたソーシャルチェンジのための活動を専門的に取り組む「LEDGE」を創立しました。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化した専門家団体」として、2023年7月に弁護士による見解など自社調査した結果
主な活動内容
LEDGEは公共訴訟を中心としたソーシャルチェンジを促進するための専門家集団です。公共訴訟に必要なリソースを社会から集めて、より充実した効果的な公共訴訟を遂行するための様々なサポートをします。また公共訴訟が取り扱うイシューについての認知を上げ、世論を喚起し、行政・政治を動かしていくためのキャンペーンも展開していきます。
今秋には設立・始動予定の、日本初のフルタイムで公共訴訟に専従する弁護士を擁する法律事務所LEDGEと連携し、その活動を支えていく予定です。
代表者プロフィール・コメント
亀石倫子
「法律事務所エクラうめだ」所属。2009 年大阪弁護士会に登録。刑事事件を中心に経験を積み、2016 年にクラブが風営法（ダンス規制）で摘発された事件の違憲無罪判決（最高裁）、2017 年に令状なしでのGPS 端末を使った監視捜査は違法とする判決（最高裁）、2020年にタトゥー彫師医師法違反事件の無罪判決（最高裁)）を弁護人として導いた。著書に『刑事弁護人』 （講談社現代新書）。
不合理な法律や制度のために自由や権利が脅かされている人たちと一緒に裁判をしてきました。彼ら彼女らの強い想いと戦う勇気が画期的な司法判断につながり、法律や制度が変わりました。クラウドファンディングを活用して支援が広がり、草の根から社会を変えるダイナミズムを感じました。私たちには司法という手段がある。それを実践し、社会に根付かせるため、志を同じくする仲間たちと第一歩を踏み出します。
第一号サポートケース「立候補年齢引き下げ訴訟」について
若い世代の声が届く社会に向けて、公職選挙の立候補年齢引き下げを求める「立候補年齢引き下げ訴訟」のサポートを行います。「LEDGE」メンバーが訴訟の支援やキャンペーン・ロビイングなどの活動を展開します。
詳細は以下のページをご覧ください。
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