NTT ComとNTTコムウェア、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(ONE TEAM CHALLENGE)」を開始

~環境行動データを可視化・分析することで脱炭素社会の実現を支援~

NTTコムウェア株式会社


2023年7月25日
NTTコミュニケーションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社


NTT ComとNTTコムウェア、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる
「従業員参加型エコアクションチャレンジ(ONE TEAM CHALLENGE)」を開始
~環境行動データを可視化・分析することで脱炭素社会の実現を支援~



NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(以下NTTコムウェア)は、従業員一人ひとりのエコアクションから脱炭素活動を加速させる「従業員参加型エコアクションチャレンジ(通称:ONE TEAM CHALLENGE)」を開始します。NTT Comが2022年11月、CO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用した「CO2排出量削減をめざす全社イベント」を開催し、環境意識の向上など効果が検証できたことから、環境省の推進する「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)※1」の一環として、脱炭素社会の実現に向けともに取り組む企業を募集します。

本取り組みにより、アプリケーションを通して従業員一人ひとりのエコアクションを促し、取得した環境行動データを可視化・分析することで個人から企業、企業から社会に脱炭素活動を加速させ、脱炭素社会を実現します。


1.背景

2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、CO2排出量の情報開示や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量削減が企業経営上の大きな課題になっています。一方で、日本のカーボンフットプリント(ライフスタイルに関連する温室効果ガス排出量)のうち約6割が家計消費に由来※2しており、カーボンニュートラルを実現するには企業の組織的な取り組みだけでなく、従業員一人ひとりの環境配慮行動が必要不可欠となっています。しかしながら、一人ひとりの環境意識によるところが大きく、事業活動に比べてCO2排出量削減効果が限られることから、従業員への対策は十分取られていない状況です。こうした課題を解決するため、NTT ComとNTTコムウェアはCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションを活用して活動成果を可視化することで、環境問題への取り組みを「自分ごと」として考える機会を創出し、企業と社会の脱炭素化の実現を支援しています。昨年11月、NTT Comは全従業員2万5,000人を対象に社内イベント「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!※3」を実施しました。1カ月間で 20,534kg のCO2(杉2,333本相当)を削減するとともに、事後のアンケート回答者のうち、約8割の従業員の環境意識が向上、約7割の従業員が行動変容を促進したと回答しました。


2. ONE TEAM CHALLENGEの概要と狙い

(1)概要

■募集対象:従業員の環境配慮行動を促進し脱炭素社会を実現していきたい企業

■募集期間:2023年7月25日~2023年8月25日

■実施期間:2023年7月25日~2023年9月30日の期間中、参加企業が任意に定める21日間

■参加費用:無料


(2) 狙い

参加企業の従業員はアプリケーションを利用し、自身の日々のエコアクションによるCO2削減成果を数値として確認することができます。これにより、脱炭素への取り組みをより身近に「自分ごと」と感じることができ、環境行動を起こすきっかけとなります。

参加企業はCO2排出量可視化アプリケーションと分析ソリューションにより蓄積・可視化された従業員全体の環境行動データを分析することで、従業員の環境配慮行動の現状を知ることができます。また、実施後、全参加企業のデータを横断的に集計・分析、レポート化することで、1社ではわからない「全体の傾向」、「業界特性」などから自社の立ち位置を把握し適切な対策を検討することができるため、脱炭素活動をより促進することができます。

企業に属する従業員一人ひとりの行動変容が企業全体の環境行動の促進につながり、さらに取得した環境行動データを活用して脱炭素活動を推進する企業が増えることで、社会全体に脱炭素活動を波及させます。


         <参加企業配布ポスター>




3.各社の役割

■NTT Com:従業員の環境意識向上・行動変容を促進するWEBアプリケーション「Green Program for Employee※4」(一部、機能制限有り)を期間中、参加企業に無償提供します。アプリでは、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30※5」にもとづく、日々取り組みやすい環境配慮行動(「エアコンの使用時間を減らした」などのエコアクション)が用意されており、実践した内容を登録することでCO2削減量を可視化します。可視化された環境行動データにより、日々の活動によるCO2削減成果を実感することができます。また、環境行動データを分析し、環境活動を促進するためのレポートを作成します。


■NTTコムウェア:全参加企業の環境行動データを分析ソリューション「低炭素アクションアグリゲーター」を用いて分析します。参加企業全体の「CO2削減量/参加企業数/参加人数/エコアクション数」を算出し、各企業で取り組んだ効果を可視化します。また、企業間でのCO2削減量やエコアクション数の相対比較を可能にする横断的な集計データの可視化を行います。

 

4.今後の取り組み

本取り組みの結果を踏まえ、さまざまな業界の企業と連携し、環境行動データにとどまらず、日々の行動を記録したライフログなど、環境に関係するデータを組み合わせて提供することにより、脱炭素社会の実現に取り組みます。


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NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 




https://www.nttdocomo.co.jp/biz/special/docomobusiness/ 

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※1:環境省「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」のホームページ

https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/index.html

※2:出典:「国内52都市における脱炭素型ライフスタイルの選択肢:カーボンフットプリントと削減効果データブック」小出 瑠・小嶋 公史・南齋 規介・Michael Lettenmeier・浅川 賢司・劉 晨・村上 進亮(2021)

https://lifestyle.nies.go.jp/assets/pdf/carbonfootprint_databook.pdf

※3:「力を合わせて二酸化炭素削減チャレンジ!」は、2022年11月1日(火)~30日(水)の1か月間実施しました。「Green Program for Employee」を活用し、組織対抗でCO2削減にチャレンジし、一人当たりの二酸化炭素削減量、参加率、食事記録等登録率で好成績の上位3組織を表彰しました。

※4:「Green Program for Employee」は、従業員の環境問題への意識向上、理解促進を目的として企業向けに提供するアプリケーションです。日々の活動の記録やクイズなどを通じて従業員の環境問題への理解を深めるとともに、従業員一人ひとりの行動変容を促すことで、企業活動だけでなく従業員の生活から排出される温室効果ガスをも低減させていくことを目指しています。詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.ntt.com/business/solutions/gxesg.html

(参考)「Green Program for Employee」紹介動画

https://players.brightcove.net/5668750164001/By9EPnvWG_default/index.html?videoId=6313725501112

※5:環境省「ゼロカーボンアクション30」のホームページ

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/zc-action30/


関連リンク

・ニュースリリース「日常生活から排出されるCO2量を可視化しエコアクションを促す『グリーンプログラム for Employee』の提供を開始」(2022年10月)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2022/1017.html


【本件に関するお問い合わせ先】

NTTコミュニケーションズ株式会社 

ビジネスソリューション本部  ソリューションサービス部 

ICTイノベーション部門

gp4e-sales@ntt.com


NTTコムウェア株式会社

広報室

kouhou@nttcom.co.jp

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会社概要

URL
https://www.nttcom.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区港南1-9-1 NTT品川TWINSアネックスビル
電話番号
-
代表者名
黒岩真人
上場
未上場
資本金
200億円
設立
1997年09月