自治体とあの職員・あの人を繋ぐ「Public Platform（パブリックプラットフォーム）」運用開始

「自治体職員が現職のまま、全国の自治体の支援をできる社会を当たり前に」

全国約1,700自治体が基本的には同じ目的・法律の中で、同様の業務を行っています。
そうであるならば、一つの自治体が抱える課題に対する、より効果的なアプローチをどこかの自治体・どこかの職員は確実に実行しているはず。
先進的・効果的な取り組みを主導した人材を可視化し、課題を抱える自治体と繋げることが出来れば、多くの自治体がより効率的な業務をいち早く行うことが出来ます。
そのための懸け橋となるサービスが「Public Platform」です。

【Public Platform（パブリックプラットフォーム）】

https://public-platform.jp/

【サービス開始日】

2023年8月26日

【運営会社】

パブリシンク株式会社

https://publithink.jp/

【運営会社代表 林博司 コメント】

私自身は、市職員時代、幸運にも全国の素晴らしい自治体職員・民間の皆様と知り合うことが出来ました。

そのことで、沢山の教えを頂き、大きな学び・恩恵を受け、仕事に役立てることが可能となりました。

その恩恵の大きさ、繋がりの重要性を分かっているからこそ、それを促進するサービスを作りたいと考え、生み出したサービスが「Public Platform」です。

サービス開始にあたっては、副業に対する考え方が自治体によって異なるなど、課題もありましたが、多くの方の支えのもと、開始までこぎつけることが出来ました。

「官・官」、「官・民」を繋げる一つの効果的なサービスとして、成長させてまいります。是非多くの皆様のご支援とご利用のほど、よろしくお願い致します。