福井県の地域の観光を軸に持続可能な経済活性化を目指し、「第１回北陸福井サステイナビリティサミット」を開催！ 100名近くの福井県内の行政、観光事業関係者、伝統産業事業者が参加

第2回北陸福井サステイナビリティサミット　2024年1月開催決定

一般社団法人地域サステイナビリティ総合研究所（福井県福井市、代表理事　佐々木祐貴）は、2023年8月29日（火）に、地域経済・産業・事業経営的な課題に取り組み、福井県内はもとより、北陸地方全体の地域経済活性化や国内外の観光産業の推進、貢献を目指して「第１回北陸福井サステイナビリティサミット」を開催いたしました。

福井県内の行政、観光事業関係者、伝統産業事業者などを中心に約100人が参加し、福井の観光の課題、今後の展開について議論しました。

• 開催挨拶 

福井県知事　杉本達治 

第1回北陸福井サスティナブルサミットの開会で、地域活性化と観光促進に関わる多くの参加者に感謝を表明。来年春の北陸新幹線開通に向け、経済と観光地の強化が進行中。岩井社長とその団体が地域活性化に貢献。 

サミットが福井県観光の飛躍への一歩となることを期待し、今後も地域と協力して取り組む意志を示した。 

フクビ化学工業株式会社 代表取締役社長 　福井商工会議所 会頭 　八木誠一郎 

新幹線開業を契機に地域経済の活性化が進む。持続可能な地域作りが重要な課題。福井県、福井市、商工会議所が共同で「グランドデザイン」を策定。これにより、24億円のまちなか再生ファンドが実行中。 

サミットが福井県の持続可能な未来への新たな一歩になることを期待し、参加者にも能動的な行動を促した。 

株式会社ALL CONNECT 代表取締役社長 　岩井宏太 

地域経済活性化を持続的なものにするためにも利益は重要であると指摘。地域と他の企業との繋がりが持続可能なビジネスには不可欠であり、それが一番重要だと強調。 

地域活性化のためには「プラットフォーム」が必要であり、それを通じて多角的な議論と協力が必要だと説明しました。 

• 基調講演 

SAKATA ISHIYAMA OFFICE 代表理事 

観光庁 観光政策 アドバイザー （GRAND TOURISM ORGANIZATION） 

阪⽥ 徹 Ph.D 

 

地域経済活性化と国際観光産業の推進〜脳科学、⼼理学を応⽤した国際戦略〜 

なぜ、今、国際観光産業に注目すべきなのか。

日本の地方の地域経済活性化は喫緊の課題であり、先進国の地方の地域経済活性化は最難関の課題である。

日本の地方に共通する課題として、地価が高い中心市街地から郊外へ人が離れていく「中心市街地の空洞化」が深刻な問題。  中心市街地の空洞化は、車社会ならではの地方の課題である。

日本は、国策として地方創生を掲げているが、その地方創生を実現するための最有力の主題として、観光産業に注目している。具体的には、外国人観光客を狙った「国際観光産業」にである。

現在、世界で最も成長している産業の一つが観光産業である。先進国、途上億、都市、地方に限らず、国際観光産業は急速に成長している。日本は、世界の国際観光の成長率からみると、まだまだ伸びしろがあると言える。

日本に来る外国人観光客の大半がアジア人であり、観光消費額と世界の観光産業の影響力や波及力が大きな「西洋圏」の観光客があまりきていない。また、世界的に増えている富裕層に向けた観光提案が日本は苦手である。

以上より、日本は、 西洋圏、及び外国人富裕層に向けた国際観光戦略の考案が必要である。そして、これらの取組が日本の地方の地域経済活性化への有効策になると考える。

• シンポジウム1部 

福井県の地域活性化や観光産業推進、現状取組と課題 

シンポジウム１部では、福井駅前の商業エリアの中心市街地の空洞化問題や、高付加価値化と高単価の実現のための、ガイドや観光サービスの従事者の養成の必要性について話し合われた。 

観光大都市に挟まれた福井の差別化、教養と知識を重視する方向にシフトなど、県や観光連盟の担当者から、現状の課題が整理された。 

まちづくり福井 株式会社 会長 　岩崎 正夫 

福井市内では自家用車依存が高く、中心市街地の空洞化が進行。空き店舗率が10%超。大規模商業施設や企業が郊外に分散。郊外での生活が一般化し、中心部への移動が少ない。 

福井都市圏パーソントリップ調査により、郊外から中心部への移動は1割未満。「県都グランドデザイン」を用いて、新しい楽しみや仕事、生活環境を中心部で創出。 

未確定な魅力や宿泊施設不足を解消するために、屋内広場「space ulo（仮称）」等の新施設を設立し、ナイトタイムエコノミーを推進。 

公益社団法人福井県観光連盟 　株式会社 ALL CONNECT 奥山 輝 

日本の地方観光、特に福井県では「高付加価値化と高単価の実現」が課題。単価が上がらないと、雇用や給与向上、投資が困難。 

現状の観光ガイド料金が低く、事業として成立しにくい。約4割が1,000~2,000円。インバウンド対応が不十分で、観光に力を入れている印象が薄い。交通インフラ等にも課題。 

高付加価値化と高単価の実現に向けて、質の高い観光人材の育成が必要。 

一般社団法人 地域サステイナビリティ総合研究所 代表理事 佐々木祐貴 

観光庁は観光を地域活性化の根幹と位置づけ、福井県も新幹線開業で観光チャンスが増加。他地域の観光成功事例のコピーアンドペーストは効かず、地域ごとの独自性が必要。 

福井は京都と金沢の間に位置し、「ルート観光」での差別化と訴求が重要。 

グランドツアーのような高単価、高付加価値の観光が日本では少なく、教養と知識を重視する必要がある。 

福井は「グランドツーリズム」に適しており、選択と集中で有力な観光コンテンツを作るべき。 

• シンポジウム2部 

福井県の観光産業による地域経済活性化 

シンポジウム2部では、それぞれの企業において取り組んでいる、福井の伝統を継承しつつ、高付加価値化や、体験、健康、文化を重視する富裕層の取りこみ、そのためのパートナーシップの必要性が話し合われた。 

石田屋二左衛門 株式会社 代表取締役　 

福井県酒造組合 会長 　⽔野 直⼈  

水野氏の戦略は品質と独自性で市場差別化を図り、テクノロジーと地域連携を活用。 

会社のパーパスは「九頭竜川とともに生きる」で、地域に貢献。国や行政はより小さい地方行政への支援が必要で、コンテンツ創造は法人、つなぎ役は行政。 

福井の地域資源を最大化し、特別な体験（例：永平寺のガイド）を提供。交通と宿泊の問題を解決する必要があり、二次交通が特に重要。 

株式会社 第一望洋楼代表取締役社長 　⼑根 瑛昌 

「食育」と「地産地消」を重視し、生産者との心のつながりで「信頼」「誠実」「食文化の向上」を目指す。伝統と革新をバランスよく取り入れ、ターゲットとニーズを明確にし、信頼関係を築く。他分野との交流で刺激を受け、自社に落とし込むカスタマイズや応用力を鍛える。 

地域と観光の課題として、適切な二次交通の整備と継続的な施作の見直しが必要。福井の高級食材が大都市に吸い取られる現象を懸念し、地元で食材を活かした料理と教育を強化する。 

株式会社 クリル・プリヴェCEO  

観光庁 観光政策アドバイザー 髙野 雅⾂ 

ホテル業界と政界での経験を活かし、高付加価値観光プロジェクトとブランディングに関与。富裕層の市場は欧米に集中し、日本、特に地方はまだポテンシャルを活用していない。 

富裕層は高品質な体験と文化に投資する傾向があり、カスタマイズされた旅行プランが求められる。 

地方でも富裕層をターゲットにした新しい観光プランの作成が可能。福井県も地元の特色を活かしたプログラムとトラベルアドバイザーとの連携で地域経済に貢献できる。 

SAKATA ISHIYAMA OFFICE 代表理事 

観光庁 観光政策 アドバイザー （GRAND TOURISM ORGANIZATION）　阪⽥ 徹 Ph.D 

東洋と西洋で観光の文化的違いがあり、西洋は「投資」として観光を考える。 

税金や助成金が地域に留まらず、既存の地域活性化策は効果が薄い。統計データだけでは不足し、地域の「魅力」を科学的に証明するフレームワークが必要。 

ガイドの役割が体験の質を高めるために重要。高付加価値の観光コンテンツ開発とその多角的評価がサステナブルな観光ビジネスの成功に不可欠。 

• 第１回 北陸福井サステイナビリティサミット　開催概要 

日　時：2023年8月29日（火）13:00〜17:00 

場　所：福井県庁 正庁 

懇親会：繊協ビル10F　ホールA　17:30～19:30 

監　修：阪田 徹Ph.D.（SAKATA ISHIAYMA OFFICE）　 

後　援：福井県／福井市／坂井市／永平寺町／越前市／福井商工会議所／公益社団法人福井県観光連盟／福井市観光協会／越前市観光協会 

第2回北陸福井サステイナブルサミット

2024年1月29日（月）開催予定