中小企業・団体向けの日々の監視・運用から、いざという時の保険まで、増えるサイバー攻撃に備えを！

ブロードバンドセキュリティとあいおいニッセイ同和損保・SBI損保と連携し「サイバープロテクション（CP）」提供開始！

企業・団体のDX導入・運用・保守サポートを行うIoTマーケティング株式会社(以下：当社、本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：西岡 基）は株式会社ブロードバンドセキュリティ（以下：ブロードバンドセキュリティ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志）と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下：あいおいニッセイ同和損保、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：新納 啓介）およびSBI損害保険株式会社（以下：SBI損保、本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐 正明）と連携し、 2023年9月1日（金）より、中小企業・団体向けにサイバーセキュリティーの基本対策から、監視・運用、サイバー保険をパッケージ化した「サイバープロテクション（CP）」の提供を開始します。当社は導入した監視ツールに関する相談、日々の端末監視、サイバー攻撃を受けた際の緊急対応支援を担当します。

4社で連携し中業企業・団体のサイバーセキュリティーの基本対策と備えを強化

【サービス提供の背景】

日本におけるサイバー攻撃は増加の一途をたどっており、特にランサムウェア被害の拡大はとどまるところを知りません。被害件数も右肩上がりで増加していることが警察庁発表の資料※1にも公表されています。また、同資料によると、令和4年の被害企業・団体の内訳は大企業の27%に対して中小企業は53%を占めており、さらに調査・復旧費用総額は1,000万円以上と回答した割合は46％と約半数近くと報告されています。

ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数　※1

ランサムウェア被害の企業・団体等の規模別報告件数

※1：引用元　警察庁 広報資料「令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」より

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/index.html

サイバー攻撃・マルウェア感染により、個人情報の流出や他社への二次被害拡大、業務停止による売上機会の損失、ブランドへの信用失墜など、事業運営において多大な影響を及ぼします。さらに、被害を受けると莫大な調査・復旧費用が必要となる事例も発表されています。一方で、中小企業などを中心に、いざという時のための対策は十分に取られていない現状があります。そこで、日ごろから強固なセキュリティ対策と、いざという時の緊急支援や補償が受けられる環境を構築し、企業や団体の業務に専念いただくことを目指し、4社で連携し「サイバープロテクション（CP）」の提供を開始します。

ブロードバンドセキュリティがサービス全体の提供・管理を行い、当社は導入した監視ツールの日々の運用に伴う相談窓口の運営や端末監視と、緊急時の駆けつけやリモートによる対応支援のサポートを担います。また、万が一の被害対応費用は、あいおいニッセイ同和損保のサイバー保険（共同保険幹事：あいおいニッセイ同和損保・共同保険非幹事：SBI損保）にて補償します。

サイバーセキュリティお助け隊

「サイバープロテクション（CP）」は、独立行政法人情報処理推進機構が制度化している「サイバーセキュリティお助け隊」の認定（登録番号2023-001）を受けており、IT導入補助金を活用することができます。これにより中小企業の皆さまにコストを抑えつつ、導入いただくことが可能となっており、当社ではIT導入補助金の申請からまとめてご相談いただくことが可能です。

■本サービスに関するお問い合わせ （株式会社ブロードバンドセキュリティ営業本部）

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]

IoTマーケティング株式会社（日本ＰＣサービスグループ）

代表者：西岡 基　　

所在地：大阪府吹田市広芝町9−33　　

事業内容：IT機器・周辺機器の販売・導入支援、キッティング、ITソリューションの販売・導入支援・コンサルティング他　　

公式HP：https://iotmarketing.jp/

IoTマーケティングは、”事業所のDX化”をサポートする企業です。労働人口の減少に伴う業務の効率化、システムの老朽化に伴うプロセスの効率化が求められる現代、企業はもちろん学校・病院・施設など幅広い現場でDX推進が求められています。事業所単位の課題にあわせ、DXコンサルティング・キッティングなどの導入支援だけに留まらず、IT環境の整備から保守・運用支援まで一貫して対応し、DX導入後の生産性の向上・新しい価値の創出実現など各事業所の持続的な成長をサポートします。