現役弁護士と米国エンジニアによるスタートアップ株式会社polisee(ポリシー)が、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。

現役弁護士とサンフランシスコエンジニアチームのタッグにより開発されたpolisee®は、日本の法令改正・政策立案プロセス（policy）を可視化（see）する法令改正モニタリングプラットフォームです。

株式会社polisee（ポリシー）

2023年9月7日 09時51分

株式会社polisee（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木協一郎）は、この度、Microsoft Corporation（本社：米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」）による革新的な技術やサービスを有するスタートアップ企業支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。

「polisee®(ポリシー)」は、今まではバラバラに点在しており一元化してモニタリングする事が難しかった、日本の法令改正に影響を与える省庁各部局/会議/有識者などの最新情報を、現役弁護士による25年以上のノウハウと最新テクノロジーで紐付けし「Policy-Making Lifecycle」として整理。さらにビジュアルに可視化、検索可能（特許取得済）としたSaaSプラットフォームです。また、日本語と英語で利用可能で、グローバル企業の世界中の各拠点を結び、情報共有、理解、戦略策定の最適化を図れます。

Microsoft for Startupsとは

マイクロソフト社が提供するスタートアップ支援プログラムは、革新的な技術やサービスを有するスタートアップ企業のサービス立ち上げから顧客開拓まで徹底伴奏する無料支援プログラムです。採択されたスタートアップ企業は、AzureやOpenAIなどのテクノロジーへのアクセスが提供されるだけでなく、パートナーネットワークを活用した事業拡大に適した専用のリソースも提供されます。

Microsoft for Startups：https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/

株式会社polisee(ポリシー)とは

ICT関連法令/知的財産/企業法務を専門とする現役の弁護士水越尚子の「企業規模に関わらず、もっと積極的に法令改正などのルールメーキングに自発的なアクションや働きかけを起こせないか。それが日本の競争力強化にもつながるのでは。」という思いからスタートしました。

そのためにまず点在している膨大な政策立案関連情報を紐付けし整理、誰でもアクセスできる環境の実現を目的に、米国で10年以上スタートアップ及び上場企業の開発チームをリードしマイクロソフトの元日本・アジア担当CIOでもあった鈴木協一郎と共同創業し、サンフランシスコ在住のエンジニア寺沢淳を最高技術責任者に迎えて正式稼働しました。

なお、日本の企業戦略や事業に欠かせない法令改正や政策立案の最新動向の把握には大きく以下の３つの課題があります。

政府から公開されている法令改正関連の情報(官報公示やパブコメ)は、情報フォーマットが統一されていない上、断片的に存在するため全体を俯瞰的に把握することが困難、事業にインパクトを与えうる特定の法令改正を常時モニターするには高コストと負荷が発生している
法改正関連の詳細情報公表のタイミングも施行直前である事が多いため、タイムリーで適切な対応や準備の時間がほぼ取れず、後手対応となりがち
グローバルチームとの情報共有スピードも言語の壁などから高コストで遅くなりがち

スタートアップから大企業まで、その規模や体制にかかわらず、法令改正に受け身な対応ではなく積極的な働きかけをタイムリーに行う事が可能になれば、結果として法令改正のタイミングで多くの優れた民間企業から偏りなく意見やノウハウ、リアクションなどの知見が集まり、日本の政策もよりブラッシュアップされていく、そんな世界の実現を目指しています。