道の駅ばんだい、免税事業者の農家と従来通りの取引を継続。インボイス制度による不安を払拭

道の駅ばんだい（運営：一般社団法人ばんだい振興公社、理事長：佐藤淳一、住所：福島県耶麻郡磐梯町磐梯）は、2023年10月1日からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始に際して、個人事業主等の農家・地域産品加工事業者が免税事業者を選択する場合も、インボイス制度における仕入税額控除の3年間の経過措置の間は、従来通りの取引を継続し、農家等不安を払拭の上、これまでの収入や生活を守っていく方針を決定した事をお知らせします。
なおインボイス制度における仕入税額控除の3年間の経過措置の間、免税事業者からの課税仕入れ相当税額の80％は仮払消費税として仕入税額控除出来ますが、20％は仕入税額控除とならず、仕入代金の増額となります。その分道の駅ばんだい事業としての粗利は減少しますが、それは道の駅の中核商品を納入して下さっている農家・地域産品加工事業者の「不安払拭、収入や生活の維持」のために当法人が負担致します。

● 方針決定の背景

道の駅ばんだいでは約220人の個人事業主である農家・地域産品加工事業者と販売商品の取引を行っています。今回の決定は、インボイス制度開始に際して免税事業者との取引継続を望まない会社・店舗が約1割、10月1日が差し迫った9月半ばで未だに検討中が3割強あると言われている中、明確に「仕入税額控除とならない消費税の20％分の粗利減少は、一般社団法人ばんだい振興公社が負担する」と公表することは珍しい対応とも言えます。その背景には、「道の駅ばんだいを取り巻く総ての農家・地域産品加工事業者の方々との共存共栄を大切にし、そしてインボイス制度に時間や労力，新しい設備費などを使うより、より美味しいモノを生産して欲しい」という当法人の運営理念があります。生産者がより美味しいモノを作ることに注力し、それを継続して下さることで磐梯町の生産物のブランド価値が向上すると考えております。その継続が結果として将来、道の駅、農家・地域産品加工事業者双方の利益向上に繋がると予測しております。インボイス制度に煩わされて、農家・地域産品加工事業者の本業が疎かになることを防ぐことが、今後の双方の利益向上になると確信しております。

 

● 制度理解が難しいインボイス制度

当然のことながら当法人は農家・地域産品加工事業者の適格請求書発行事業者登録、課税事業者となる事を妨害する目的で、免税事業者との取引を従来通り継続し、免税事業者からの仕入税額の20％相当を等法人が負担する訳ではありません。

農家・地域産品加工事業者の皆様がゆっくり時間を掛けて、自らの事業に最適な消費税事業者区分を選択する事が望ましいと考えております。しかしながらインボイス制度自体や本年になって変更された経過措置など、経理や税務の専任担当者を持たない自営業者などには、とても制度内容や消費税事業者区分（免税事業者、適格請求書発行事業者の2割特例選択事業者、簡易課税事業者、課税事業者等）選択でのそれぞれのメリット、デメリットを理解することが難しいと思われます。

そこで最長3年を掛けて、農家・地域産品加工事業者の皆様が自分で納得が行く、最適な消費税事業者区分を選択して欲しいと願い、当面はこれまで通りの免税事業者のままでも不利益を被らないようにと、免税事業者との従来通りの取引継続を当法人は選択しました