カーボンクレジットのオンチェーン化などブロックチェーン領域の研究と取り組み促進のためにNEDデジタルを新体制へ

NEDデジタル株式会社

2023年11月7日 10時30分

組織の新体制として共同代表取締役の任命と新たに社外取締役が参画し役員を4人に

バイオマス発電所の開発・運営の総合コンサルティングなどを行うシンエネルギー開発株式会社（代表取締役: 髙橋伸也、本社: 群馬県沼田市、東京営業所: 東京都中央区）の子会社であるNEDデジタル株式会社（代表取締役: 髙橋伸也、小野寺悠、本社: 東京都中央区）は、新体制の組成と今後のロードマップを発表しました。

海外企業での10年以上に渡るブロックチェーン技術を応用したプラットフォーム開発運営及び金融システムの開発経験を有するキングブルー株式会社（代表取締役: 小野寺悠、本社: 東京都渋谷区）の代表取締役の小野寺悠氏を共同代表に、ブロックチェーン領域でプロダクト開発および法人向けのサービスやリサーチ、教育など多岐に渡る支援を提供する株式会社woorth（代表取締役: 中野泰輔、本社: 東京都千代田区）の代表取締役の中野泰輔氏を社外取締役に任命しました。

弊社ではかねてより、既存領域でのデジタル化およびブロックチェーン活用を模索、研究していた背景があり、この取り組みをより加速させるための決断でこれから親会社の知見を活かした事業展開を行っていきます。

■NEDデジタル株式会社について

NEDデジタルでは急速に進む脱炭素社会形成に向けて今まで少量でクレジット化できなかたクレジット創出者の方々を集約し、「埋もれている価値を最大限に活かし脱炭素社会に貢献する」プラットフォーム作りを目指します。現状のカーボンクレジット市場での主な課題として「100t以下」の家庭で生まれるレベルの削減量では申請して売買が可能になるプロジェクト化が難しく、認知が拡大しても実際に利用するまでの大きな隔たりがありました。

このプラットフォームでは国の「Jクレジット制度」を活用して、その中でCO2削減・吸収量が年間100トンに満たないクレジット創出者をインターネット上で集め、プロジェクト化し、クレジット需要家へ供給を行います。クレジット創出者は今まで眠っていた価値を形にすることで対価を得ることができ、クレジット需要家は自らが排出するCO2をカーボンニュートラルができ且つ、企業・公共団体等では地球温暖化に対するPR活動ができます。

当プラットフォームではこういったクレジット創出者と需要家の橋渡し役となることでWin-Winの関係構築を創出いたします。そしてNEDデジタルは脱炭素推進する方々を応援いたします。

>代表（髙橋伸也）からのコメント

私はこれまで環境系の勉強を職業と共に行ってきました。環境美化からエネルギー活用が出来る事に着目し、2011年にシンエネルギー開発株式会社を設立しました。バイオマス発電事業に取り組み13年という期間で国内に大型バイオマス発電所や地産地消の小型バイオマス発電所を開発し、いまでは全国で10ヶ所程度まで拡大しています。

これらの実績を踏まえて、今後は炭素取引の時代に移り変わると思い独自クレジットのプラットフォームを構築するにあたり、新たに小野寺共同代表と中野社外取締役を役員陣に迎え入れ、私の培った技術やノウハウを活かして、『私達にしか出来ない』新時代に向けたプラットフォームを構築し活動をする事にします。

一般の方から企業•行政にまで、幅広く活用して頂ける様なプラットフォームを構築し、皆様にあって良かったと思って頂ける様なサービスを展開したいと思います。

■小野寺悠氏についてとコメント

小野寺氏は長年に渡り海外においてブロックチェーン技術を応用したシステム開発を行っており、これまでブロックチェーンを応用した寄付の透明化の実証実験や、運営者による不正を防ぐスマートコントラクトLotteryシステムの開発、Defiを活用した金融プロトコル開発、ブロックチェーンゲーム開発と多岐に渡る開発業務を行い、貧困社会においてのブロックチェーン活用による根本的問題解決にも尽力しています。

>代表（小野寺悠）からのコメント

私は長年、貧困は知識と技術により解決するという考えの基に様々な研究開発を行って来ました。特にブロックチェーンを含むIT技術は資源の乏しい国にとって技術者の創出における開発リソースの提供こそが解決策であると考えます。その中で昨今特に世界的に関心が高まっているのがカーボンオフセットです。

日本を含め先進諸国では必要不可欠となってきており、現在埋もれているカーボンクレジットをマーケットに提供し流動性を作り出す事で企業だけでなく一般の方々にも関心を高めて頂き、より早くカーボンニュートラルな世界の実現を目指します。

NEDデジタル株式会社の共同代表取締役としてマーケットが未成熟であるこの領域において、ブロックチェーンを応用し、web2.0ユーザーとweb3.0ユーザー間の取引がシームレスに行える新たなプラットフォーム開発に尽力します。

■中野泰輔氏についてとコメント

中野氏が代表取締役を務める株式会社woorthは、急速に拡大するWeb3およびブロックチェーン領域に参入する事業者の開発やアドバイザーとしての支援、包括した教育など様々な形でのサポートを行っているスタートアップです。これまでにブロックチェーン上での決済インフラとして日本円ステーブルコインの開発、Web3セキュリティツールの開発、国内外の法人向けの支援などを行ってきました。

>代表からのコメント

言葉としては広がっている「Web3」や「ブロックチェーン」という言葉、決して全ての企業に活用できる万能な技術ではないものの、課題を抱えた既存領域との掛け合わせによって上手く活用できる例もたくさんあります。

最近の注目領域としてRWA（Real-World Assets）のオンチェーン化（ブロックチェーン上で扱うこと）や、海外事例としてもカーボンクレジットのオンチェーン化が取り組まれている中で、こういった専門知識が豊富な事業者さんと連携して日本で新たなブロックチェーンのユースケースを提示できる点はとても嬉しく思います。

日々のキャッチアップした知識やこれまでバックグラウンドを活かしてwoorthとして、そしてNEDデジタルの社外取締役として事業成長のサポートを行い共に成長できることを期待しています。

今後の流れ

2023年