多様な医療AIが溢れる世界を目指し、医療AI推進機構を設立

～すべての人が、あらゆる医療AIの恩恵を受けられる世界を目指して～

医療AI推進機構（MAPI）

2024年1月10日 09時15分

医療AI推進機構（本社：東京都中央区、機構長：島原佑基、以下「MAPI」）を設立したことをお知らせします。MAPIは、オープンイノベーションで世界最大級の医療データプラットフォームを構築し、法規制対応支援や先進的なシステム開発等を通じて、医療AI業界の発展に貢献してまいります。今後、内閣府が主導する次世代医療基盤法（1）の認定情報者の取得を目指すとともに、医療データを中心とした新たな経済圏を創出し、多様なニーズに最善な医療を提供する未来の実現を目指してまいります。また、データ売上の一部を医療機関に還元し、現在の市場経済では研究が進みづらい希少疾患、および小児領域のAI研究開発活動に寄付をしていくことで、多様なAIが溢れる世界を目指します。

【背景】

日本には良質な医療データが大量に存在していますが、データの利活用が十分に進んでおらず、海外と比較してAIの研究開発および活用が遅れていると言われています（2）。要因として、データ提供のノウハウ・リソースの不足、開発のためのデータ加工（アノテーション、品質調整）の困難さなど、データの提供側、取得側共に大きなハードルが存在していることがあります。

【MAPIの役割】

MAPIでは、医療データの提供側、取得側の双方をサポートします。今後、次世代医療基盤法の認定事業者を取得することで、医療データの利活用を促進してまいります。また、医療データ標準化、取得、加工の課題に取り組み、スムーズなデータ転送・処理および法規制対応のサポートをします。さらに、国内外の先進的な医療AI技術を導入し、医療データの活用を推進することで、患者満足度と医療効率の向上に貢献してまいります。

【提供サービスの強み】

在籍する多様な専門家が、医療画像データを軸に医療AI創出の全過程をサポートします。

(1)医療画像データに強み

医療画像データに関する深い知識・データを持つことにより、提供側・取得側双方にとっての価値あるデータ活用を推進します。

(2)多様な専門家が在籍

医療AIの研究開発、製品開発、法規制対応、販売保守など、多様な分野の専門家が在籍し、ワンストップでサポートします。

(3)一貫したサービス提供

データの収集から提供までを一社で行うことで、迅速かつスムーズなサービス提供を実現します。

【社会および国民の皆様への還元】

医療データの利活用を促進するためには、データ提供者である国民の皆様の理解があることが大前提です。MAPIでは医療データを安全に有効活用するために、積極的に行政・学会等と議論を行い、広報活動に注力してまいります。また、医療データの売上の一部を医療機関に還元することで間接的に患者様を支援し、さらに医療データ売上の1%を希少疾患等の医療AIの研究開発活動に寄付し、国民の皆様へ還元します。

【今後の展望】

今後、MAPIは、次世代医療基盤法の認定事業者を取得し、2030年までに3000万件以上の医療画像データを独自のプラットフォームで管理し、300以上の医療AIの創出・改善に貢献してまいります。

MAPI設立に込めた機構長島原佑基の考えや想いについては、こちら（note記事）をご覧ください。

https://note.com/yuki_shimahara/n/n8ea714472c26