成功のカギはデータの地産地消！地域が主体となって進める「データ活用による地域創生モデル」のシンポジウムを開催 (2024年2月28日16時オンライン配信)

データ開発・活用の第一線有識者たちが最新事例を交えてデータ活用の最新トレンドを解説　

一般社団法人データワークサポート

2024年2月22日 09時00分

一般社団法人データワークサポート（所在：青森県八戸市、代表理事：大平透）と三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、地域創生データワーク協議会と共同で、2024年2月28日（水）にオンラインにて、第4回地域創生データワークシンポジウム「データ活用による地域創生モデル～成功のカギはデータの地産地消にあり～」を開催いたします。

ゲストに、デジタル庁オープンデータ伝道師/総務省地域情報化アドバイザーで、名古屋大学准教授の浦田真由氏、デジタル庁審議官の藤田清太郎氏、北海道庁で実際にデータ活用を進める喜多耕一を迎え、産学官民連携による観光DXの推進の方法や、「地域主体のデータ活用はなぜ進まないのか」というポイントについて議論を深めていきます。オンライン開催で参加費無料で、登録者には後日アーカイブ動画配信も予定しています。

【イベント申込ページ】https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_HXuG7vFvREegAQ9LzZQ_Pw#/registration

地域におけるDX推進と就労困難者の課題解決の両立を（開催の背景について）

当シンポジウム共催の三者は、地域におけるDX推進と就労困難者の課題解決の両立を図るための支援機構「就労支援データワークプラットフォーム」の構築と普及を進めています。このプラットフォームは、各地域の就労支援事業者が、自治体や企業にとって必要な各種データ開発に関わる業務（データワーク）を高品質かつ適正コストで請け負えるようにするための支援機構です。このようなプラットフォームを地域創生に役立てるため、地域DXや先進的な就労支援事業の事例や課題の共有と議論をオープンに行う場として「地域創生データワークシンポジウム」を開催してきました。

「なぜ地域主体のデータ活用は進まないのか」を紐解き、解決の糸口を見つけます！

4回目となる今回のシンポジウムでは、地域創生のためのデータ開発・活用でご実績のある有識者の方々を交えて、主に地域DXに関わる自治体や企業・団体の方を対象に、地域の特色を活かしたDX施策を地域主体で持続的に進める上での課題と解決のポイントについて、安心・安全な街づくり、観光振興など、地域の発展に不可欠な「データの地産地消」をキーワードに議論します。