株式会社 LINK-US に対する支援決定および出資について

脱炭素化支援機構

2024年4月1日 12時02分

株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN）。以下「JICN」という。）は、株式会社LINK-US（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：光行潤。以下「LINK-US 社」という。）に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
今後は、LINK-US 社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社の GHG 削減に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要

(1)名称　株式会社 LINK-US

https://link-us.co.jp/

(2)本社所在地　神奈川県横浜市

(3)代表者　代表取締役光行潤

(4)設立年月日　2014年8月18日

(5)主な事業内容

・超音波を利用した工業用の金属接合装置の開発・製造・販売

(6)事業の実施状況と拡大の計画

・LINK-US社は、超音波を利用した金属接合装置を開発・製造し、国内外の蓄電池や電子機器の大手メーカー等に販売しています。

・従来の超音波接合とは異なり、接合の軌跡が円形あるいは楕円形になっているところに特徴があり、信頼性も安全性も高くなっています。

・今後は、海外を含めた技術面の支援もできる営業体制や財務基盤を強化し、金属接合装置を増産して、蓄電池メーカー、完成車メーカー、パワーデバイス等の部品メーカーへと販路を拡大していく方針です。

２．JICNによる支援決定の概要

２－１．支援の内容

資金供給形態：出資

資金供給規模：3億円

２－２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス削減の観点

・従来のレーザー溶接は、金属を融解して接合させていますが、LINK-US社の超音波を利用した金属接合装置は、金属を融解させずに原子レベルにて接合させるため、融解作業や後処理に必要となるエネルギー消費を削減でき、エネルギー消費に伴うGHG排出の削減に寄与すると考えられます。

(2)経済と環境の好循環の観点

・LINK-US社の超音波を利用した金属接合装置は、従来までのレーザー溶接で必要だった鉛やシールドガスが不要であり、接合時に飛散物が発生し異物が混入する危険性や発火につながるリスクを低減することができ、安全性を高めることができます。また、金属を融解することなく原子レベルにて接合可能なため、材料の融解による合金層が生成されず機械的・電気的特性が変化しないため、接合の信頼性が高まり、歩留まりが悪くなることを防げます。

・今後の電気自動車の普及に伴う蓄電池の需要増加といったニーズにも対応し、高難易度の接合を可能にするLINK-US社の技術がこれらの金属製品・部材の接合に活用されることで、製造コスト低減や効率化、作業環境の安全性の向上、発生する廃棄物の削減等に寄与し、ひいては我が国自動車製造サプライチェーンの生産性の向上や電子機器の信頼性向上などにも貢献することが期待されます。

脱炭素化支援機構（JICN）は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。