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ハチドリソーラー株式会社
会社概要

初期費用0円の住宅太陽光サービス「ハチドリソーラー」、ライフスタイルに合わせたスマホでの家づくりができるジブンハウスと業務提携

全国140以上の拠点で展開、太陽光パネルの付帯率拡大を目指す

ハチドリソーラー株式会社

初期費用0円で太陽光パネルを設置できる事業を展開するハチドリソーラー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田 将太、以下:ハチドリソーラー)は、ライフスタイルに合わせたスマホでの家づくりができるスマートカスタム住宅「ジブンハウス」を展開するJIBUN HAUS.株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内堀 雄平、以下:当社)と業務提携したことをお知らせします。「ジブンハウス」が提供する全ての住宅商品でハチドリソーラーを選択可能にすることで太陽光パネルの付帯率を増加させると同時に、地球温暖化の抑制に向けた温室効果ガスの排出量の削減を推進していきます。

ハチドリソーラー:https://hachidori-denryoku.jp/solar/

ジブンハウス:https://jibunhouse.jp/

業務提携の背景

地球温暖化を代表とする環境問題を解決するために、すでに世界中で温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みが行われています。日本政府も、2030年までに温室効果ガスを46%削減、​​2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を宣言しています。

その一環として、東京都では2025年4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能確保等を義務付ける制度が実施されます。

現在、日本のCO2排出量の内訳は、40%がエネルギー転換部門からといわれており、中でも家庭からの電気の使用に起因する排出量は47.2%*を占めています。自宅の屋根から自然エネルギーを発電し、電力を生み出すことができれば電気代の高騰による影響も小さく収まり、大きな経済的メリットにつながることから全国に太陽光パネルの設置義務化が広がる見込みです。

一方で、現在太陽光発電システムを使用している世帯の割合は全国で6.3%※という実態もあり普及が進んでいない現状があります。太陽光パネル設置における課題は以下のようなものが挙げられます。

  • 家づくりにおいて初期費用が高額な太陽光発電設備は優先度が低下

初期費用が高額である太陽光発電設備は、住宅ローンの限度額を考える際に他設備と比較して優先度が低くなる傾向があり、太陽光発電設備の設置が推進されない現状があります。

  • 長期的な維持管理や故障時の対応

個人で太陽光発電設備を設置する場合、太陽光パネルや蓄電池の定期的なメンテナンスが必要です。中長期の維持コストや故障時の対応を考慮して、設置を断念するケースも少なくありません。

  • 太陽光パネルの設置による住宅デザインへの制限

太陽光パネルの性能を最大限引き出す場合、住宅のデザインや間取りに制限がかかります。どちらも満足させる選択は難しく、太陽光設備の設置が進まない要因の一つにあげられています。

このたびの業務提携では、両社の強みを生かしてより多くの方々が安心して太陽光発電を導入できるサービス提供を実現してまいります。

業務提携の概要

お客様ご自身がスマホやタブレットを使って豊富なモデルラインナップから選択し理想の家をつくりあげる新しい体験を提供するスマートカスタム住宅「ジブンハウス」において、全ての住宅商品で「ハチドリソーラー」を選択することが可能になります。

お客様におけるメリットは以下のとおりです。

  • 初期費用0円で住宅ローンの借入金額を抑えることが可能に

太陽光パネルや蓄電池の費用を住宅ローンに加味する必要が無いため、初期費用0円で太陽光発電設備を選択することが可能になります。

  • 全ての住宅商品で太陽光発電設備の月額定額サービスを採用

従来、希望されたお客様にしか太陽光発電設備を提供していませんでしたが、本提携により全ての住宅商品で太陽光発電設備の選択が可能になります。また、本サービスは月額定額サービスを採用しています。

  • 15年間の独自の自然災害補償と安心の長期保証

火災、落雷、風を含む、万が一の自然災害で太陽光パネルが損傷しても、無償で修理・補償が可能なハチドリソーラー独自の保証を付帯します。また、太陽光パネルは国産パネルメーカーの商材を採用しており、15年間の機器保証と25年間の太陽光パネル保証がついています。契約期間中はもちろん、契約期間満了後もハチドリソーラーのカスタマーサポートをご利用いただけます。

  • デザイン性を兼ね備えた太陽光発電設備付き住宅の提案

ジブンハウスの規格住宅は住宅の基準を満たしつつもスタイリッシュで目を引くデザインを多く取り揃えています。屋根の形状においても、デザイン性を損なわない太陽光パネルの設置を提案することが可能です。


両代表からのコメント

JIBUN HAUS.株式会社 代表取締役社長 内堀 雄平

JIBUN HAUS.はスマホで家を買う規格住宅ブランド「ジブンハウス」を通して、建てた瞬間がピークではなく、住んでから価値が高まる家づくりを提供しています。

そして今、世界中の課題としてCO2排出量の削減へ向けた自然エネルギーの普及が挙げられ、世界中の誰もが取り組むべき問題となっています。

日本国内でも新築住宅の太陽光発電義務化が進む中、もっと自分たちにできることがあるはずだと模索していました。

そんな中で、「自然エネルギーが主電源の社会を創る」事を目標に太陽光発電の導入を推進しながら、さまざまな社会課題の解決に取り組むハチドリソーラー株式会社代表取締役:池田将太氏と出会いました。

環境に優しい発電の形で普及を進めるために、住宅の屋根でお客さまと一緒に太陽光の普及を行いたい。という池田氏の信念が、ジブンハウスが目指す価値提供にとてもマッチし、自然エネルギーの普及に貢献できる仕組みだと感じ、すぐにパートナーシップの締結とハチドリソーラーの導入の計画を進めました。

ハチドリソーラー株式会社 代表取締役 池田 将太

ハチドリソーラーは、「自然エネルギーが主電源の未来を創る」をミッションに掲げ、環境に優しい発電の形として住宅の屋根に太陽光発電を普及させる取り組みを推進してきました。

今回の業務提携により、日本の太陽光発電付帯率はさらに加速すると確信しています。「ジブンハウス」が手がける高品質で安全性の高いスタイリッシュな住宅と、お客様と環境への負荷を最小限に抑えた太陽光発電を提供するハチドリソーラーが強力なタッグを組み、日本全国の住宅に太陽光発電を広めていきます。

地球温暖化という世界全体で取り組まなければならない社会課題を解決するには、一社一社の取り組みも重要ですが、企業・団体が協力して解決していく必要があります。

全国に140店舗以上の加盟店を持つ「ジブンハウス」との業務提携は、業界にとっても大きなインパクトを与えるはずです。今回の取り組みを、太陽光発電普及のロールモデルとして全国に拡大し、多くの工務店・ハウスメーカー様と連携しながら、人々の暮らしに太陽光発電が当たり前の社会を目指します。

* 出典元 家庭からの二酸化炭素排出量(2022年度)

https://www.jccca.org/download/65499


◾️JIBUN HAUS.株式会社について https://jibunhouse.jp/

JIBUN HAUS.株式会社は、テクノロジーを駆使して、人が自分らしい暮らしや生き方を見つける規格住宅を提供しているハウジングテック企業です。

「建ててから」こそが、自分らしい家づくりのスタートだという信念のもと、人々に自分らしい暮らしができる住まいの提供を目指してきました。建てた瞬間がピークではなく、住んでから価値が高まる家づくりを提案します。

スマホで家を買う規格住宅ブランド【ジブンハウス】事業では、VRでの内覧やリアルタイムの見積もり、明朗な会計を通じて、誰もがよりスマートに自分の理想の暮らしを実現できる、新しい家の買い方「スマートカスタム住宅」を展開しており、加盟店数は北海道から沖縄まで全国約140以上にのぼります。

新しい暮らしの未来をつくるブランドへ向けて、建てた瞬間がピークではなく、住んでから価値が高まる家づくりを提案します。


◾️ハチドリソーラー株式会社について https://hachidori-denryoku.jp/solar/

2021年10月創業「自然エネルギーが主電源の未来を創る」をミッションに掲げ初期費用0円設置できる住宅向け太陽光発電事業を展開しています。高額な初期費用がネックとなり普及が進まない太陽光発電を、お客様の費用負担を最小限にしたソリューションを提供することで、設置の拡大を推進しています。現在、契約件数は600件を超え、公式パートナーは70社に及びます。ハチドリソーラーのプラン行政の認定プランとしては、神奈川県、京都府、群馬県、宮城県仙台市、長野県松本市、環境省でも掲載されています。

会社名:ハチドリソーラー株式会社

所在地:東京都新宿区市谷田町2-17 八重洲市谷ビル10F

設 立:2021年

資本金:1,000万円

代 表:池田将太

事 業:初期費用0円の太陽光定額サービス「ハチドリソーラー」の運営

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会社概要

ハチドリソーラー株式会社

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URL
https://hachidori-denryoku.jp/solar/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都新宿区市谷田町2丁目17 八重洲市谷ビル 10F
電話番号
0120-963-750
代表者名
池田将太
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2021年10月