CCC、著作権包括ライセンスソリューションにおいてユーザー組織内のAIシステムでの許諾コンテンツの使用を初めて実現

CCCの年間著作権ライセンス導入企業は、自社AIシステム内でのコンテンツ使用において整合性のある権利の収集を加速でき、企業価値の向上が可能に

RightsDirect Japan 株式会社

※米国時間2024年7月16日にRightsDirectの親会社であるCCC: Copyright Clearance Centerが発表したプレスリリースの抄訳です。

2024年7月23日発(2024年7月16日−マサチューセッツ州ダンバース発):著作権遵守の促進、知識習得の加速、イノベーションの推進におけるリーダーであるCCCは本日、ACL:Annual Copyright Licenses(年間著作権包括ライセンス)において、人工知能(AI)再使用権を提供することを発表しました。年間著作権包括ライセンスは、全社で利用可能なコンテンツ使用許諾ソリューションで、導入企業に何百万件もの著作物の使用の権利を提供しています。

AI再使用権を含めることにより、ACLは、ライセンスの包括許諾ソリューションとしては初めて、組織内使用を目的にAIシステムで著作権で保護された著作物を使用することを可能にします。このライセンスにより、参加している権利者は、組織内利用を目的にAIシステムにおいて著作権で保護された著作物を使用する権利を合法的に取得する効率的な方法を求めている企業のニーズを満たすことができます。

CCCのプレジデント兼CEOであるTracey Armstrongは次のように述べています。「AI と著作権遵守を同時に支持し、AIと制作者への敬意を組み合わせることは可能です。責任あるAIはライセンス供与から始まり、CCCはこのライセンスを発展させることによって、ユーザーに対しては、多くの権利者にわたって一貫性のある一連の権利に効率的にアクセスするのを可能にし、権利者に対しては、著作物の使用に対する報酬として使用料を還元します」

AIシステムの進化はあらゆる業界に影響を与え、研究開発のスピードアップ、運営効率の改善につながっています。AIシステムは、最も有意義な価値をもたらすために、さまざまな著作物に依存しており、その中には著作権で保護された高品質なコンテンツも含まれます。AIシステムには、コンテンツおよび将来参照するためにアクセス可能なコピーの作成および蓄積がきわめて重要です。

AIシステムが約束するメリットについて社会の認識が進む中で、ACLのように自発的で非独占的な著作権包括ライセンスソリューションは、AIシステムで著作権で保護された著作物を使用するのを効果的に可能にします。AIシステムは、コピーを作成し、原著作物の表現を保持し、それに基づいてトレーニングを行います。ライセンスを通してユーザーは、幅広い権利者にわたって整合性のある一連の組織内使用のためのAI権利を獲得し、権利者には著作物の新たな使用に対して使用料が支払われます。

米国出版社協会のプレジデント兼CEOのMaria Pallante氏は次のように述べています。「AIが倫理的かつ持続可能な形で発展するには、著者と出版社を著作権侵害から守り、同時に彼らにインセンティブを与えて参加を促すことが必要不可欠です。効率的で自発的なライセンス許諾ソリューションは、正しい行動をしたいと思っているAI開発者を含め、バリューチェーンの全員にとってウィンウィンです。次世代の市場が力強く、前向きな考え方で発展するのを支援しているCCC などの組織に感謝します」

CCCのエグゼクティブバイスプレジデントでCTOのBabis Marmanisは次のように付け加えました。「AIが潜在能力を発揮するには、創作者と著作権に対する認識と敬意を組み合わせる必要があり、それによって責任あるAIイノベーションが加速します。これがインセンティブになって創造的な創作物が生まれ育ち、それらの著作物を基盤としてAIシステムの構築がさらに進みます」

1978年以降、CCCはコンテンツユーザーを支援し、コンテンツの組織内使用を網羅する、効率的で整合性のある著作権包括ライセンスソリューションを提供してきました。CCCの非独占的で自発的な著作権包括ライセンスソリューションのポートフォリオには、ACL for Business(ビジネス向けACL)、Multinational Copyright License (MCL) for Business(ビジネス向け多国間著作権ライセンス)、ACL for Higher Education(高等教育機関向けACL)、ACL for Curriculum & Instruction(カリキュラム&教材用ACL)、ACL for Student Assessments(生徒評価用ACL)が含まれます。 ライセンスの許諾ソリューションに加えて、CCCは、フルテキストコンテンツにアクセスして、再使用許可を得たいユーザーに対して、リクエストから取得、支払いまでの手続きをワンストップで済ませられるサービスも提供しています。

CCCは世界に向けて積極的に著作権遵守を提唱し、政府、ステークホルダー、個人と連携して、教育プログラムを推進、ソートリーダーシップリソースを提供しています。また、AI, Copyright & Licensing(AI・著作権・ライセンス供与)というオンラインハブを開設、創作者、出版社、権利者、技術者、メディア関係者、政策立案者、知的財産担当弁護士などに向けて情報リソースを集約しています。

CCCについて

CCCは、自発的な著作権包括ライセンスサービスにおけるパイオニアであり、著作権遵守の促進、知識習得の加速、イノベーションの推進に取り組んでいます。著作権、データ品質、データアナリティクス、FAIR(findable, accessible, interoperable, reusable=検出可能、アクセス可能、相互運用可能、再利用可能)なデータ実装に専門能力を有するCCCとその子会社である RightsDirectはステークホルダーと協力の上、データとAIの力を活用して革新的なソリューションを提供します。

RightsDirect Japanについて

CCCの100%出資子会社であるRightsDirectは2010年にアムステルダムで設立されて以来、ヨーロッパおよびアジアに拠点を置き、世界各国の複製権機構(RRO)と密接に連携しながら、各国で著作物を使用できるようライセンスおよびコンテンツソリューションを提供しています。2014年7月には日本に支社を開設。日本のRROとの関係を強化するとともに、CCCと双務協定を締結している一般社団法人学術著作権協会(JAC)と共同で、日本のビジネス界に向けた著作権ソリューションの開発および提供をしています。

問い合わせ先:

RightsDirect Japan株式会社

03-6202-7236

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会社概要

RightsDirect Japan 株式会社

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URL
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業種
サービス業
本社所在地
東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
電話番号
-
代表者名
冨井俊行
上場
未上場
資本金
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設立
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