台湾ビリオン電機グループ、通信・エネルギー事業拡大のため日本市場に正式参入

台湾製 5G 通信製品・蓄電池を日本市場に提供

ビリオン電機株式会社

2024年8月9日 11時57分

ビリオン電機グループの日本支社（ビリオン電機（株））は 2024 年 6 月に東京ビックサイトで開催された COMNEXT 2024 に出展しました。これから、台湾本社と連携しながら日本国内において、交通・映像・蓄電池との組み合わせを重点テーマとして 5G 通信の新たなユースケース及び製品の販路開拓に注力します。

電波ラストマイル提供に適している製品 8355P-JPL（左）及び家庭用 Wi-Fi ルーター（右）

台湾ビリオン電機株式会社（台湾での銘柄コード 3027）は、2024 年 1 月に日本の子会社としてビリオン電機株式会社を設立しました。ビリオン電機グループは、50 年以上にわたる通信技術と電源製造の経験を活かし、自社ブランドの台湾製（Made in Taiwan）の太陽光インバーター、蓄電池システム、DC/AC EV 充電スタンドを製造販売しています。日本の現地パートナーと協力し、日本の電力取引市場に参加する計画を立てています。特に、台湾のフロント・オブ・ザ・メーター（Front of the meter) 蓄電所の開発とシステムインテグレーションのノウハウを活かし、2025 年に 5 つの高圧電力の系統連系蓄電所を完成させる目標です。

安定した発電と高いエネルギー効率の技術を、台湾から日本市場に輸入

日本は 2009 年から太陽光発電所の開発を進め、2023 年には累積設備容量が 6,935 万kW に達し、総発電容量の10.8% を占めています。また、世界に先駆けて蓄電技術を開発した国でもあり、2030 年までに国内の総エネルギー使用量に占める再生可能エネルギーの割合を 50% 以上にするという目標を達成するため、系統連系型蓄電所の普及施策を打ち出しました。系統連系蓄電所は、ピーク間料金差を利用して使用電力コストを最適化するためのビハインド・ザ・メーター（Behind-the-meter）蓄電システムを構築できるほか、送配電網協議会（TDGC）が管理する需給調整市場、広域機関（OCCTO）が管理する容量市場、JEPX の卸電力市場で余剰電力を売却できるため、投資価値の高い設備です。

当グループは、2024 年 2 月 28 日から 3 月 1 日まで、スマートエネルギー Week 2024 に出展し、

① 単相 3kW-6kW 及び三相 40kW-60kW の系統連系型太陽光発電インバーター

② 単相および三相ハイブリッド蓄電システム

③ 産業用オールインワン蓄電システム

④ グリッドレベル蓄電管理システム

⑤ 蓄電池システムの OEM/ODM サービスなど、

台湾製の創エネルギーおよび蓄電ソリューションを日本市場向けに展示しました。

当グループの日本法人はさらに、6月28 日から 30 日まで東京ビッグサイトで開催された COMNEXT 2024 に出展し、ネットワーク・ソリューションを展示しました。ローカル 5G 及びパブリック 5G を使った、鉄道、企業オフィス、交通機関向けの 3 つのアプリケーションを提案しました。5G CPE（顧客端末）である M300-AX、8235-JPL、8355P-JPL などの製品は技術基準適合証明を取得済みであり、幅広い周波数帯に対応しております。また、一部の製品はより柔軟なネットワーク構築が可能な 5G ワイヤレス TSN とスライシング機能に対応しており、通信事業者とネットワーク管理者にとって最適なソリューションです。

グループの代表より

当グループの董事長（代表取締役社長）の陳忠廷氏は、「当グループは、蓄電池製造からシステムインテグレーションに至るまで、高い技術力と長期にわたる現場経験を有しております。2024 年 9 月、神奈川県川崎市に日本支社の本社を移転し、製品展示エリアと蓄電製品のサポートセンターを設けます。日本市場でビジネスを深化させる決意を示すだけでなく、お客様に合わせた通信・蓄電製品を提供し、より地域に密着した技術サポートサービスを提供していきたいと考えております。」と語っています。