外国人の子どもに日本語を教える指導者育成コミュニティ「FOR+ゼミ」を始動。1,500人への指導実績から生まれた「３ヶ月で話せる」独自メソッドを提供し、日本語教師不足の解消を目指す

子どもの認知レベルに配慮した日本語の教え方動画・テキストや副教材の提供、ワークショップやお悩み相談会の実施で参加者をサポート。すべての子どもたちが質の高い教育を受けられる社会の実現へ

認定NPO法人プラス・エデュケート

2024年10月18日 16時00分

　外国人の子どもの日本語教育と指導者育成事業を展開する認定NPO法人プラス・エデュケート（事務所：愛知県豊明市、代表：森　顕子）は、子どもの日本語指導者を育成するためのコミュニティ「FOR+ゼミ（フォープラスゼミ）」を2024年10月2日よりスタートいたしました。

　「FOR＋ゼミ」は、「理解」「実践」「フィードバック」を軸とし、子どもの認知レベルに配慮した日本語の教え方動画、テキストや副教材の提供、ワークショップやお悩み相談会など多数のコンテンツにより、参加者の成長をサポートします。

FOR＋ゼミ　ホームページ：https://forplus-nihongo-salon.fants.jp/

【社会課題を背景に】

■全国に約7万人ー日本語指導が必要な子どもたち

　全国の公立学校において、日本語指導が必要な児童生徒は69,123人（文部科学省「日本語教育実態調査（令和５年度）」による）。約10年間で２倍に増え、今後も増えることが予測されています。

引用：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況になどに関する調査（令和５年度）」より作成

■日本語が障壁にー教育課程の様々な段階でドロップアウトしてしまう割合の高い子どもたち

　来日前に日本語を学んでくる子どもはほとんどいません。しかし、日本の公教育は「日本語」だけで行われるため、子どもにとって日本語が理解できなければ学校生活を送ることは困難となります。日本語が障壁となり教科の勉強が進まないことが原因で、学力がつかず、高校への進学率は90.3％にとどまっています。また、進学できたとしても、高等教育についていけず、中退する率は8.5%となっています。

■不足する専門的な知識を持った日本語指導者ー担い手の半数はボランティア

　また、文部科学省の「日本語教育実態調査」によると、日本語指導の担い手のうち、50.3%がボランティアによる者、34.1%が非常勤よる者となっており、常勤者は15.6%にとどまっています。学校の教員は「日本語」を使って教科を教えるプロですが、日本語がわからない子どもに、「日本語をどうやって教えるか」を専門に学んでいない方がほとんどです。また、ボランティアの方々も専門的な知識と経験が十分とは言えません。

■不足する実践的な研修の場－多くは理論や知識のみ

　国や自治体も子どもの日本語体制の整備に取り組んでいますが、十分とは言えません。文部科学省の調査によると、日本語指導者育成機関も大学等が最も多くなっており、受講者数で見ると、全体の41.3%（文部科学省「日本語教育実態調査（令和５年度）」による）を占めています。大学機関による研修は、理論や知識に偏る傾向があります。子どもの日本語指導に専門的に取り組んでいる団体・組織も少ないため、先行事例や実践例を伴ったノウハウや知見が広く公開されておらず、教材とカリキュラム、具体的な指導法を提供してくれるところはありません。

【超実践！子どもの日本語指導者育成コミュニティ　「FOR＋ゼミ」　誕生】

　プラス・エデュケートが15年間に1,500人を超える子どもたちを指導する中で生まれた、「3ヶ月で話せる」独自メソッドとオリジナル教材を使い、“明日からすぐに使える”　超実践的なノウハウを提供するとともに、参加者の指導現場での課題に対するフィードバックを行います。単発の研修ではなく、コミュニティという継続的につながりを持てる形式をとることで、子どもの力を引き出し、能力を高めることができる指導者育成を行い、全ての子どもたちに質の高い教育が届けられる社会の実現を目指します。