位置情報を使った中古車売買プラットフォーム「ストリマ」をリリース

売りたい車をマップに公開し、車の売り手と買い手のスムーズなマッチングを実現する中古車売買プラットフォーム「ストリマ」を個人・法人向けにリリース。電話番号不要・成果報酬型の新しい中古車売買の仕組みを提供

エレウノ株式会社

2024年11月15日 07時00分

エレウノ株式会社（東京都目黒区　代表取締役社長CEO 大橋賢治）は位置情報を使った中古車売買プラットフォーム「ストリマ」をリリースしました。ストリマは中古車を買取・販売する全ての個人・事業者に新しい手段を提供し、中古車市場の課題を解決すると同時に、流通の新たな可能性を広げることを目的に開発されました。

位置情報を使った中古車売買

ストリマは、位置情報を使ったこれまでにない中古車売買の仕組みを提供するプラットフォームです。

ストリマでは、位置情報とチャット、購入オファー機能を使い、大きく次のような流れで中古車の売買ができるようになります。

車を売りたいオーナーは、アプリに車の情報を登録し、位置情報を公開しながら街中を走行します。
車を買いたい個人や事業者は、アプリのマップから気になる車を探し、興味を持った車のオーナーとチャットでやり取りしながら、実際に落ち合って現車の確認をします。
購入希望の個人や事業者がオーナーに購入オファーを出し、オーナーが最も良いと思ったオファーを承諾して取引が成立します。

中古車市場が抱える課題をストリマが解決する

中古車買取市場の課題

中古車買取市場における中古車一括査定は、オーナーが車の情報を登録することで複数の買取業者に同時に査定を依頼し、提示された査定額を比較して売却先を選べる仕組みです。

この仕組みは広く利用されている一方で、

オーナーは複数の買取業者から大量の営業電話を受けることがあり、対応の負担が大きくなる
買取業者には、成約に至らなかった顧客情報に対しても費用の支払いが発生するため、コスト負担が大きく小規模事業者の参入が難しい

といった課題があります。

ストリマの解決手段

ストリマでは、売りたい車の位置情報を公開する仕組みに加え、オーナーと買取業者とが直接チャットでやり取りできる仕組みを提供します。

ストリマを使うと、オーナーは車の情報を登録する際に、電話番号などの個人情報を入力する必要がありません。また、オーナーが位置情報を公開し普段通りに車を運転している間に、興味を持った買取業者からメッセージが届くため、従来のように家で電話を待つ必要もありません。

さらに、ストリマは買取が成功した場合にのみ手数料が発生する成果報酬モデルを採用しています。これにより買取コストを大幅に削減し、小規模の中古車事業者をはじめ、あらゆる事業者が買取事業に参入しやすいプラットフォームを提供しています。

中古車販売市場の課題 - 車は見せなければ売れない　EC化率3.64%

経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、2023年における「自動車、自動二輪車、パーツ等」のEC化率はわずか3.64% ※1 で、他の分野と比較しても非常に低い水準にとどまっています。つまり、依然として自動車は実際に店舗を訪れ、現車を確認したり試乗したりしてから購入されることが一般的です。販売事業者にとっては、顧客に車を実際に見せなければ、在庫車両を販売することが難しい状況が続いています。