株式会社日本免税、2026年免税制度改正を見据えた次世代免税電子化システム「日本免税」を正式発表

～業界初の転売ヤー対策・高性能AIによる不正防止対策も搭載、インバウンド市場の変革を目指す～

日本免税（小売業者の業務効率化と訪日外国人の購買体験向上を同時に実現し、インバウンド消費の電子化を加速させる基盤となるプラットフォーム）

株式会社日本免税（本社：東京都江東区、CEO：石井 邦知）は、2026年4月1日に予定されている免税制度改正に向けて、次世代免税電子化システム「日本免税」の機能拡張と将来展望を正式に発表いたします。本システムは、小売業者の業務効率化と訪日外国人の購買体験向上を同時に実現し、インバウンド消費の電子化を加速させる基盤となるプラットフォームです。

市場背景と成長機会

2016年に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」（※）では、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円という目標が示されました。2015年の実績（訪日外国人約1974万人、消費額約3.5兆円）と比較すると、インバウンド市場の大きな成長ポテンシャルが見込まれます。現在は新たな観光戦略のもと、デジタル技術の活用や持続可能な観光の推進が注目されています。しかし、現行の免税制度では手続きの煩雑さや不正利用が問題視されており、2026年4月の制度改正で「持出確認型」への移行が予定されています。この転換期に、株式会社日本免税は、最新技術を活用した「日本免税」システムを通じて、訪日外国人向け市場で先駆的な役割を果たし、業界標準の構築を目指します。
（※）本ビジョンは現在、見直しが進められています。

「日本免税」システムの特徴と競争優位性

1.高度な不正防止機能

国税庁監修ガイドラインに準拠した制御システム

AIと機械学習活用のリアルタイム脅威検出

企業ポリシーに応じたカスタマイズ可能な転売防止機能

2.柔軟な料金プランと店舗負担ゼロの仕組み

初期費用無料（端末レンタル、税務署申請サポート付）

業界初の店舗ごとに選べる料金プラン
 - 従量制プラン：免税売上に応じた料金
 - 月定額プラン：固定月額料金 

管理画面からいつでも簡単にプラン変更が可能

3.多彩な機能と使いやすさ

詳細な分析が可能なBI管理画面

オフライン対応とPOS連動機能

マルチプラットフォーム対応（iOS、Android、Web）

4.高性能AIによるデータ分析と365日対応サポート

顧客行動と市場動向の予測分析

365日24時間サポート（18時以降のカスタマーセンター対応含む）

AIチャットボットと専門スタッフによる手厚いサポート

5.多彩なキャッシュレス決済対応

海外＆国内QRコード決済に対応

主要決済サービスとの連携による優遇料金（最大1.9%以下）

成長戦略とビジネスモデル

1. 多様な産業とのアライアンス拡大（スポーツ、医療、食、エンターテイメント、観光等）

2. サービスの多角化と市場拡大（医療ツーリズム、イベントチケット、観光施設等）

3. 継続的な技術革新とセキュリティ強化

（日本免税は、地域に根差し、地方創生に繋がる活動をしている地元スポーツチームの支援を行うことで地域貢献、プロスポーツとして幅広く認知されるサポートをしています。）

株式会社日本免税 CEO 石井 邦知のコメント

「私たちは、最新の知恵と工夫を駆使して、日本を訪れる外国人の方々の体験を大きく変えていきたいと考えています。『日本免税』システムは、その願いを形にした第一歩です。これからは、様々な分野で活躍する先駆的な企業の皆様と手を携え、訪日外国人の方々により心に残る日本滞在を提供してまいります。同時に、日本の経済成長を後押しする新たな仕組みづくりに挑戦し続けます。私たちの取り組みが、日本のおもてなしの質を高め、世界中の人々に『また日本に来たい』と思っていただけるきっかけになることを願っています。」

株式会社日本免税は、「日本免税」システムを軸に、訪日外国人向け市場全体の電子化と効率化を推し進めます。決済、観光、小売りなど、幅広い分野の企業や団体と手を組み、訪日外国人の方々の日本滞在をよりスムーズで豊かなものにする総合的な仕組みづくりに取り組みます。

会社概要

社名：株式会社日本免税

所在地：〒136-0071 東京都江東区亀戸2-7-8

CEO：石井 邦知

事業内容：免税電子化システムの開発・提供

お問い合わせ先

株式会社日本免税

電話：[phone]（平日9:00～18:00）

Email: [e-mail]

Web: https://jptaxfree.com/