グローバルHRプラットフォーム「Remote」日本市場向けサービス開始

世界各国の法令に準拠した給与計算や福利厚生、納税申告など人事業務をワンストップで提供。現地法人の有無にかかわらず、日本企業のグローバル展開を支援

グローバルHRプラットフォーム「Remote」を運営するRemote（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）は、11月13日（水）より日本でのサービスを開始したことをお知らせします。今後、世界各国の人事業務をワンストップで提供することで、現地法人の有無にかかわらず、日本企業が新市場へ効率的に進出することをサポートします。

日本の労働人口は今後減少を続け、2040年には1,100万人の労働力不足が想定されるとの予測があります（※1）。すでに人手不足は顕在化しており、2024年上半期の人手不足倒産件数が過去最多を更新しました（※2）。特に注目すべきはスタートアップの状況です。人材採用がスタートアップの成長を制限する最大の課題となっており、過去10年間で投資額が10倍に成長したにもかかわらず、人材確保の壁に直面しており、これは特にグローバル展開を目指すスタートアップにとって大きな課題となっています。実際、日本のスタートアップの82%が海外展開できていない現状があり、その主要な要因の一つとして人材確保の問題が挙げられています（※3）。

その解決策として、企業はグローバルな人材採用に目を向けています。IDCの調査によると、日本企業の85%が今後12-18ヶ月以内に海外人材をリモートワークで正社員として採用する計画があり、これはアジア太平洋地域の中でも最も高い水準となっています。また、37%の企業が国際的な業務委託での採用を検討するなど、場所にとらわれない柔軟な採用・雇用形態への移行を進めています（※4）。しかし、グローバルでの人材採用には大きな課題も存在します。実際に海外採用に取り組む企業の54%がコンプライアンス上の課題に直面しており、その対応コストは1社あたり平均で約867万円（$56,653）に達しています（※5）。さらに、61%の企業が複数のHRツールを使用せざるを得ない状況にあるなど、採用から雇用管理に至るまでの業務効率化が急務となっています（※6）。

Remoteは、給与計算や福利厚生、納税申告から移民支援まで、世界各国の法令に準拠したサービスを提供しています。そのため、企業は現地法人の有無にかかわらず、世界200カ国以上で法令に準拠した形でグローバル人材の雇用が可能になります。本プラットフォームを通じて、世界各国の法令や税制に準拠した雇用管理を実現でき、コンプライアンスリスクを最小限に抑えながら、新規市場への迅速な展開をサポートいたします。また、現地での給与支払いや社会保険手続き、税務申告などの煩雑な雇用関連業務をワンストップで処理することで、企業の管理部門の業務効率化を実現します。

日本企業では、みずほ証券株式会社、株式会社グロービス、JCRファーマ株式会社、スマートニュース株式会社といった企業にすでに利用いただいています。海外エンジニアの採用、海外拠点での経営人材の雇用、グローバル人材のリモート雇用など、企業の多様な採用・雇用ニーズに対応しています。

Remote は、共同創業者 Job van der Voort（ヨブ・ファンデルフォールト） と Marcelo Lebre（マルセロ・レブレ） によって2019年に設立され、コロナ禍以降にアストンマーチンや GitLab、バーガーキングなどのグローバル企業を中心に支援をし、評価額は約4,500億円（＝約30億ドル）にまで成長しました。ソフトバンク・ビジョン・ファンド2やセコイアをはじめとする世界的な大手投資家の出資を受けています。

私たちのビジョンは「Talent is everywhere — opportunity is not.（優秀な人材を、どこでも雇用できる未来へ）」。つまり、どんなビジネスでも、どこでも誰でも雇用できる世界です。そうすれば、企業は世界で最高のチームを作ることができ、人々は場所に関係なく素晴らしいキャリアを見つけることができます。ビジョンの実現に向けて、日本でサービス提供を開始できることを嬉しく思っています。

（※1）リクルートワークス研究所「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」より

（※2）帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）」より

（※3）経済産業省「グローバル化促進のための日本企業及び外国企業の実態調査報告書」より

（※4）Remote 「2024 Remote Asia Pacific Report」より

（※5）Remote 「2024 Remote Workforce Report」より

（※6）Remote 「2024 Remote Asia Pacific Report」より

▼ Remote について

Remoteのビジョンは「Talent is everywhere — opportunity is not.（優秀な人材を、どこでも雇用できる未来へ）」。Remoteの使命は、あらゆる場所に機会を創出し、雇用主が最高の人材を見つけ採用できるよう支援すると同時に、個人が経済的自立と個人の自由を実現できるよう支援することです。世界中の企業がRemoteを利用し、世界各地に分散する従業員の雇用・管理・給与支払いを、簡単かつコンプライアンスを遵守しながら行っています。Remoteは2019年に Job van der Voort と Marcelo Lebre によって設立され、SoftBank Vision Fund 2、Accel、Sequoia、Index Ventures、Two Sigma Ventures、General Catalyst、B Capitalなどの主要投資家から支援を受けています。

▼ 創業者プロフィール

Remote 共同創業者 兼 CEO

Job van der Voort（ヨブ・ファンデルフォールト）

University of Amsterdamにて認知神経科学の修士号を取得。研究員を経て、オランダのソフトウェア企業でエンジニアを務めた後、2013年に起業。GitLabにてService Engineerからリーダーシップ職を歴任し、VP of Productとして活躍。2019年にRemoteを共同で設立し、CEOに就任。

Remote 共同創業者 兼 President

Marcelo Lebre（マルセロ・レブレ）

ポルトガルを拠点に、グローバルなテクノロジー企業での豊富な経験を持つ。言語翻訳テクノロジー企業Unbabelにて、エンジニアリング部門Vice Presidentとして組織のグロース期を牽引。その後、複数のスタートアップ企業でCTOを歴任し、技術戦略の立案から実行まで幅広い経験を積む。2019年にRemoteを共同創業、Presidentに就任。

▼ お客様からのコメント

Klaus Mauch, CEO at Yokogawa Insilico Biotechnology

Remoteのサービスにより、当社は現地法人の設立に伴う煩雑な手続きを回避しながら、新しい市場での人材採用の拡大や、従業員の継続的な雇用管理を円滑に実現することが可能となりました。同社のプラットフォームは採用および給与管理を簡素化し、当社がグローバル事業における卓越性の追求に専念できる環境を提供しています。さらに、当社はすべての人事関連業務を一元化するため、主要拠点で直接雇用している従業員を含む、全世界の従業員の人事管理にRemoteのHRISシステムを導入することを決定いたしました。

▼ 投資家からのコメント

Brett Rochkind, Managing Partner at SoftBank Investment Advisers

昨今のグローバル経済において、国境を越えた人材の採用やマネジメントは企業が直面する重要課題の一つとなっています。Remoteは、この課題に対する革新的なソリューションを提供しています。同社のプラットフォームは、コンプライアンスに準拠した円滑な運用を実現し、日本企業の国際競争力強化を支援します。当社は、Remoteの日本への進出が、国境を超えた人材による分散型ワークモデルの普及を加速させ、日本がDXを加速させることに大きく貢献するものと確信しています。

Ravi Gupta, Partner at Sequoia Capital

日本経済が転換期を迎える中、Remoteのプラットフォームは、日本企業に画期的な解決策を提供します。それは、従来の「日本だけでの採用活動」という枠組みから脱却し、世界中から優秀な人材を集められる新しい採用戦略への転換です。Remoteは、海外での給与支払いや採用に伴う複雑な手続きを簡素化することで、日本企業のグローバル競争力の強化を支援します。

Hannah Seal, Partner at Index Ventures

企業が成長するためには、資金と人材の両方が不可欠です。日本は他の多くの国と同様に、労働人口の課題や専門的なスキルへの需要増大に直面しています。Remoteの日本でのサービス開始により、企業は所在地を問わず優秀な人材を確保し、事業規模を拡大することが可能になります。またRemoteは、より広い人材プールにアクセスし、グローバルな展開を目指すあらゆる規模、ステージの企業にとって、ゲームチェンジャーとなるでしょう。

Priya Banerjee, Principal at B Capital

Remoteのプラットフォームは、グローバルに展開する日本企業が抱える重要な課題に対応しています。海外での採用に伴う複雑な手続きを解消することで、日本企業は新しい市場へスムーズに進出できるようになります。Remoteは日本企業のグローバル展開を後押しする重要な役割を果たすと考えています。

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