26卒初任給30万円・地方パート人材時給1500円実現！平均年10～15％の報酬賃上げを可能にするFBマネジメントグループの多柱化経営とグローバル戦略

株式会社FBマネジメントグループ（本社：東京都中央区、代表：山田 一歩、以下「FBMG」）は、社員がより一層安心して働くことができる環境を目指し、新卒初任給および、既存社員、パートタイマー、アルバイトの最低時給の引き上げを実施いたします。

実施の背景

FBMGはこれまでも、社員が豊かな生活を送り、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、定期的な賃上げを行ってまいりました。しかし、続く円安やエネルギー価格上昇などの昨今の不安定な経済状況を踏まえ、国内物価上昇率を大きく超える賃金上昇率の実現、また弊社自体がグローバル展開を強化していく中でさらに優秀な人材の確保が急務です。

賃上げを実現するビジネスモデル

年平均10～15％の賃上げ実現

平均10％以上の賃上げを実現している企業は日本全体を見てもごくわずかというなか、FBMGは、全従業員を対象に平均10～15％の賃上げを実施いたしました。これは「多柱化経営×金融×グローバル実業×実業型コンサルティング」という4つの柱をベースに、事業を推進している結果だと考えています。

高粗利益率のサービス×高い労働生産性×固定費は低く変動費型の経営スタイルの3つを磨くことを徹底し、営業利益率は年々上昇を続けております。また今期のグループ利益は数億を達成する見込みであり、未来投資をしながらも年平均10～15％の賃上げが可能になりました。

（出所）経団連「春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」（2023年8月4日）「春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」（2023年8月10日）を基に作成。

多柱化経営とは

「多柱化経営」とは、収益の柱となる事業を複数創り、外部環境が変化しても利益を出し続ける経営体制を築くことです。リスク分散や人材の適正配置などメリットが多く、FBMGの根幹となっている考え方です。

FBMGは、自らが複数の実業による多柱化経営を体現してきているノウハウや知見やネットワークを活用し、地方成長企業様向けに多柱化経営コンサルティングを提供しています。

支援×実業の、循環し続けるFBマネジメントグループのビジネスモデル

近年まで、地方成長企業の多くが国内市場の拡大に重きを置いていました。しかし、円安が進む日本において、国内向けビジネス一辺倒ではリスクが膨らむ一方です。そこで、FBMGは「地方成長企業が外貨を稼ぐためのご支援」を強化しています。

FBMGが実業を行う理由の一つに、「自社で培ったノウハウがなければお客様のご支援はできない」という考え方があります。そのため、FBMGは新卒採用やジョブ型業務委託、地方優秀主婦人材、外国人スタッフを融合させたハイブリッド組織を形成し、時代を先駆けるソリューション事業の開発を進めています。

さらにFBMGは、複数のソリューション事業を展開するだけでなく、2025年からは富裕層ネットワーク構築を目的に、ASEAN地域での高級寿司店の経営権取得を皮切りに、富裕層インバウンド向けの実業にも着手します。グローバルを中心とした事業開発は、内定者インターンや若手社員を中心としたプロジェクトチームにチャレンジさせ、若手が実業経営を経験する機会を提供しています。これにより、蓄積されたノウハウや自社をロールモデルとした成功例を通じて、より質の高いお客様支援に繋げることを目指しています。

特に2025年にASEANで始める予定の高級寿司店は、単なる飲食店経営を目的としているのではなく、店舗に訪れる海外富裕層との顧客接点を持つことを狙っています。本店では、包丁や器、酒器、日本酒、日本ワインなどを自社ブランドで揃え、寿司店の横にブランドショップを併設して販売する計画です。これにより、伝統工芸品の販路開拓を促進し、海外富裕層が日本文化への興味・関心を深めることを目指します。また、これを通じて、日本企業のASEAN進出支援や、コンサルティングを受けている企業様とのマッチングなど、多様なビジネスチャンスを創出する構想を描いています。

加えて、FBMGはグローバルSNS運用や自社商品の輸出など、外貨を稼ぎたい地方成長企業向けのサービスを拡大しています。FBMGはこれからも、地方成長企業がグローバル市場で成功を収めるためのパートナーとして進化を続けます。

FBMGは、現状に甘んじることなく更なる多柱化経営を推進する・深堀することにより、安定した収益の確保と、事業会社としての成長を実現させていきます。

今後も社員が安心して働ける環境づくりに努め、お客様へのサービス向上、ミッション・ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

【本件に関するお問い合わせ】
問い合わせフォーム：https://fbmg.co.jp/contact/