【オンライン／無料参加】「監理支援機関としての事業維持の対応策と事業運営のポイント」セミナー開催のお知らせ

育成就労法発足！監理支援機関として事業を維持するための対応策と事業運営におけるポイントを解説

近年、深刻化する人手不足を背景に、外国人材の活用はますます重要性を増しています。2024年には改正入管法が成立し、特定技能の対象業種が拡大し、育成就労制度が創設される見込みとなるなど、これから大きな動きがあることが予想されています。監理団体・登録支援機関の皆様におかれましては、制度改正への対応や適切な事業運営が求められています。そこで、セントラル社会保険労務士法人では、監理団体の皆様に向け「監理支援機関としての事業維持の対応策と事業運営のポイント」セミナーを開催することといたしました。

本セミナーでは、育成就労法の概要、特定技能制度の最新動向、監理団体・登録支援機関への影響、そして事業を継続していく上で重要なポイントを、許可取消事例などを交えながら分かりやすく解説いたします。

【お申し込みはこちらから▼】

https://forms.gle/ha6PxJBG5quCMkbn9

【セミナー内容】

①    国際業務分野における最新動向

・育成就労法について

・特定技能制度の業種拡大

・育成就労法発足による監理団体への影響

②    直近の監理団体・登録支援機関に対する罰則・許可取消等の事例

③    監理事業を維持するために確認しておくべきこと

・許可取消事例からみる最低限チェックしておくべきポイント

・現在の外部監査は大丈夫？機構からのチェックポイント

④    登録支援機関事業を行ううえで確認しておくべきこと

・登録支援機関の適法な運営におけるポイント

・登録支援機関運営におけるよくあるQ＆A

【このような方はぜひご参加ください】

・育成就労法への対応に不安を感じている方

・特定技能制度の最新情報を知りたい方

・許可取消のリスクを最小限に抑えたい方

・外部監査の準備を万全にしたい方

・日々の業務における疑問を解消したい方

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【開催概要】

日時:2025年3月4日（火）14:00～15:00

開催方式: オンライン

参加費:無料

主催:セントラル社会保険労務士法人

講師:今西裕也

【講師経歴】

大学卒業後、地元金融機関から日本語教師として転職をし、EPA（経済連携協定）で来日した介護士・看護師候補者への学習支援業務に従事する。2017年より事業協同組合へ入社し、監理団体の許可申請を経て2018年より技能実習生の受入監理事業を担当する。2020年には登録支援機関として特定技能の支援業務も経験する。2022年セントラルサポートセンター株式会社入社。

【お申込方法】

以下のgoogleフォームよりお申し込みください

https://forms.gle/ha6PxJBG5quCMkbn9

【お問合せ先】

電話番号　　03-5225-1191

メールアドレス　　[e-mail]

* 育成就労法と特定技能制度の最新動向を把握できます。

* 監理団体・登録支援機関としての許可取得・更新に必要な知識を習得できます。

* 許可取消事例を学び、適切な事業運営のポイントを理解できます。

* 外部監査のチェックポイントを把握し、監査対応をスムーズに行えます。

* 登録支援機関事業におけるよくある疑問を解消できます。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。