“防犯対策”を一戸建て購入時に「考えなかった人」は44％、購入後に「対策をした／したい」と考えている人は85%。「戸建て住宅における防犯意識調査」を実施。

～昨今の強盗事件等の増加から、住宅防犯意識は高まっている傾向。一方で、購入時に「住宅関連事業者からの防犯対策提案があった」のは15%に留まり、事業者からの情報提供の必要性も明らかに～。

一般社団法人　日本サッシ協会

2025年2月27日 14時30分

5団体防犯建物部品普及促進協議会（（一社）板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、（一社）日本サッシ協会、（一社）日本シヤッター・ドア協会、日本ロック工業会）は、各種建物部品の防犯性能の評価方法とその運用に関する検討・普及啓発に努めています。

この度、一戸建て住宅の購入者（20代～60代の男女約450名）を対象に「戸建て住宅における防犯意識調査」を実施しましたので調査結果を発表します。本調査から、住まいの購入時における防犯に関する意識や実際に住宅に住んだ後の防犯に関する対策をどのように考えているか等が明らかになりました。

■調査結果サマリー

住宅購入時の住まいづくりの際に、防犯対策を考えなかった人は44％、考えた人は56％
防犯対策を考えなかった理由の1位は「防犯知識の不足」、2位は「予算の不足」
考慮した人の理由の1位は「普段から防犯意識が高い」、一方「住宅会社からの提案」は僅か15％
昨今の防犯事情に関するニュースを見て、防犯対策を対応した、対応したいと考えている人は85％
住まいづくりの際の防犯対策で専門家からのアドバイスを受けたい人は67％

■調査概要

調査期間：2024年12月18日～12月21日

調査方法：インターネット調査

調査対象：一戸建て住宅を実際に購入した、もしくは購入時に住宅の仕様を検討した人

調査人数：全国の20代～60代の男女、445人

■「戸建て住宅における防犯意識調査」の主な結果

■住宅購入時に、防犯対策を考えなかった人は4４％、考えた人は56％の構成

一戸建て住宅を実際に購入した、もしくは購入時に住宅の仕様を検討した人を対象に、「防犯対策への考慮」について尋ねた結果、「まったく考えていなかった」9.9％、「あまり考えていなかった」34.1％と「防犯対策を考えなかった人」は合計44％となりました。一方、「多少考えていた」41.8％、「十分に考えていた」14.2％と「防犯対策を考えた人」は合計56％であり、防犯に関心がない人が約半数であるということが判明しました。

■防犯対策を考えなかった理由の1位は「防犯意識の不足」

住宅購入時の住まいづくりの際に防犯対策を考えなかった約半数の人の理由として、1位は「防犯意識が不足していた」、2位が「地域の治安が良好だと思っていた」となり、購入当時住宅侵入犯罪が社会的課題としての認知が低く、住宅における防犯対策が購入時の選択要素として低かったことが考えられます。

■防犯対策を考えたひとの理由の1位は「普段から防犯意識が高い」こと。また、住宅事業者からの防犯対策提案の少なさも判明。

防犯対策を考えていた理由の1位は、「普段から防犯意識が高い」続いて「社会的事件が多く不安に思った」と住宅侵入犯罪について普段から意識、不安に思っていることがわかりました。

一方、対策を考えた人で「住宅会社から提案があった」という回答は僅か15％程度となり、住宅関連事業者からの防犯対策提案の低さも判明しました。

■住宅侵入犯罪ニュースを見て、防犯対策を対応した、対応したいと考えている人は85％。
防犯対策として、1位は「防犯カメラの設置」が64％、続いて「玄関・窓まわりの強化」といった開口部の侵入対策が注目されている。

昨今の防犯事情に関するニュースを見て、「既に防犯対策を対応した人、対応したい人」は、住宅侵入犯罪の多さから85％もいることが判明しました。住宅購入時には防犯対策を考えなかった人が44％であったことと比較し、現在の闇バイト強盗事件等の増加により住宅防犯意識が非常にたかまっていることがわかります。
住まいの防犯対策として人気なものは、「防犯カメラの設置」が64％あり、さらに、2位に「玄関まわりの強化（鍵の強化等）」48％、続いて「窓まわりの強化（面格子や防犯ガラス等）」43％となっており、住宅開口部における侵入対策が注目されています。昨今のTVでのニュースや新聞記事により、住まいの防犯対策が取り上げられていることから、犯罪者に対する警戒・威嚇対策と侵入防止対策に関する認知が進んでいると考えられます。

■住まいづくりの際の防犯対策で専門家からのアドバイスを受けたい人は67％

これから住まいの防犯対策を講じる際、専門家からのアドバイスや提案が必要だと感じますか？の問いに対して、「そう思う」は67％と専門家からのアドバイスが必要と考えている人が多数いることが判明しました。

　現在、戸建て住宅のリフォームにおいては、健康・快適や省エネという観点から断熱リフォームが政府の補助金もあり活況の状況となっています。今後はさらに安心・安全・防犯という観点から防犯リフォームに関する各種情報について住宅関連事業者よりエンドユーザーに届ける必要があると考えられます。

■5団体防犯建物普及促進協議会について

5団体防犯建物部品普及促進協議会は、警察庁、国土交通省、経済産業省と官民を横断した「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」を設置し、各種建物部品の防犯性能の評価方法とその運用に関する検討を行い、現在１７品目に及ぶ種類の「防犯性能の高い建物部品」（CPマーク）の認定とともに普及促進に努めています。