呼吸器疾患 患者団体・J-BREATHが「COPD対策基本法（仮称）」の成立を求める声明を発表

「歳のせい」「たばこ病」と軽視され続けている現状の改善を国に求めていきます。

NPO法人 日本呼吸器障害者情報センター J-BREATH（所在地：東京都文京区、理事長：遠山和子　以下「J-BREATH」）は、2025年4月30日、肺・呼吸器疾患対策のための制度整備に向けて、「COPD対策基本法（仮称）」の成立を求める声明を発表しました。

近年増え続ける肺・呼吸器疾患

　慢性閉塞性肺疾患（COPD）* は日本で約500万人が罹患していると推定され、間質性肺炎** も近年急増しています。慢性呼吸器疾患は、患者の生活の質（QOL）や医療負担に大きな影響を与える深刻な疾患ですが、現状では早期診断や継続的治療の普及が進まず、多くの患者が適切なケアを受ける機会を得られていません。J-BREATHは、20年以上に渡り、「日本呼吸器疾患患者団体連合会」とともに、国に対して療養環境の改善を訴え続けてきました。しかし、こうした長年にわたる活動にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症流行の経験から呼吸器疾患対策の重要性が広く認識された現在においても、多くの課題が残されています。

置き去りにされてきた肺・呼吸器疾患への法整備

　国は健康寿命の延伸等を目的として、がん対策基本法（2006）、肝炎対策基本法（2009）、アレルギー疾患対策基本法（2014）、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（2018）、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（2023）等を制定していますが、COPDを含む肺疾患や呼吸器疾患の法制度は、今なお整備されていません。

法整備により目指す姿

　J-BREATHは、患者に対する支援を包括的かつ持続可能な形で提供するための法的枠組をつくることで、次のような施策が実行されることを目指します。

1. 早期診断と患者登録

   健診プログラムに呼吸機能検査を導入し、呼吸器疾患の早期発見を推進する。また、患者を登録して継続的に治療や災害時のフォローアップを行う仕組みを構築する。

2. 治療法の研究と開発

   新薬や治療技術、医療機器や在宅ケアの開発を支援し、患者が最適な医療を受けられる環境を整える。

3. 呼吸リハビリテーションの普及

   リハビリテーションを医療の重要な一環として位置づけ、標準医療として全国的に提供する。

4. 患者の経済的負担の軽減

   治療薬やリハビリテーションをはじめとする医療・在宅ケアの費用負担を軽減する制度を整備し、すべての患者が治療を継続できる環境を確保する。

5. 国と自治体による対策推進

   これらの対策を国と自治体の責任で進め、予算確保と実効性のある施策の実現を目指す。

　呼吸器学会をはじめとする多方面の関係者と協力しながら、厚生労働省への陳情、全国各地の自治体への働きかけなど具体的な活動を進めてまいります。

* 見過ごされがちな慢性閉塞性肺疾患（COPD）

COPD（慢性閉塞性肺疾患）とは、英文の「Chronic Obstructive Pulmonary Disease」の略で、慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称です。タバコの煙などの有害物質を長期間吸入することに起因する肺の炎症性の疾患で、喫煙習慣を背景に中高年に発症する生活習慣病です。ただの息切れと思い込み、診断が遅れることが多い病気です。

** 認知度が低く、診断が遅れる間質性肺炎

歌手の八代亜紀さんや料理研究家の枝元ほなみさんが間質性肺炎で急逝されて認知されるようになってきましたが、まだまだ認知度は低く、早期診断の実現が喫緊の課題となっています。間質性肺炎は、肺胞の壁に炎症や損傷が起こり、壁が厚く硬くなるため（線維化）に酸素を取り込みにくくなる病気です。初期には無症状のことが多く、病状がある程度進行してくると動いた時の息切れやたんを伴わないせきを自覚します。分類が多岐にわたり、原因不明のものが多いなど複雑な病気です。

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会報紙「J-BREATH」137号

J-BREATHが隔月で発行する会報紙「J-BREATH」の137号巻頭にて、肺・呼吸器疾患の患者会が、過去20年以上に渡り、制度整備のために取り組んできた歩みと今後の課題をまとめました。

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会報紙「J-BREATH」第137号 2025年4月15日発行

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J-BREATHは会員（患者・家族会員、サポーター会員、賛助会員）に向けた会報紙を年6回発行しています。上記の声明は会報紙J-BREATH137号（4月発行）の巻頭に掲載しました。

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J-BREATH（NPO法人日本呼吸器障害者情報センター）は、COPD（シー・オー・ピー・ディー）や間質性肺炎などの慢性呼吸器疾患患者さんとその家族のための、患者支援団体=患者会で、2000年に創設されました。患者さんがより良い療養生活を送れるよう、電話による悩み相談のほか、会報紙「J-BREATH」を通じて、療養関連情報を提供し、医療講演会やイベントによる疾患啓発活動を行っています。また、日本呼吸器学会及び他の呼吸器疾患患者団体と連携・協働して患者さんの声（意見・要望）を集めてより良い療養環境を整えるための国への陳情活動などを行っています。