「世界最大のバーチャル海外代理店」を目指すスタートアップLeapが、世界初の海外代理店営業の伴走ツール「Leap」をプレリリース
世界初(※)となる、海外代理店の開拓とその後の伴走に特化したソフトウェアのα版を3月末にローンチすることを発表します。※自社調べ 2025年2月末時点 「海外代理店営業の伴走ツール」として

1. 会社名の変更:株式会社CareerRoleは株式会社Leapに社名を変更しました。
株式会社CareerRoleは、このたび「株式会社Leap」へと社名を変更しました。
「Leap」という新たな社名には、「飛躍」や「挑戦」という意味を込めています。
Leapを設立したのは、20代中盤の若手起業家であり、従兄弟でもある二人の東京大学出身者です。
この名前には、日本経済再生という我々二人の創業者の熱い思いを込めています。
さらに、この二人を中心に集結したチームもまた、Leapの強さを支えています。世界最速ユニコーン企業「Deel.」の日本法人元代表など、国際市場に精通した多彩な専門家が集まりました。
【創業メンバー】

原広大
東京大学法学部卒業。
日本経済再生の夢を中学三年生より志し、内閣府にてマクロ経済政策を扱う官僚として従事。
スタートアップの一人目社員でCEOの補佐の経験を経て、2024年7月に創業。
鶴岡諒也
東京大学工学部大学院卒業。
日本の大手企業が設立した全寮制中高での経験を通じ、日本企業の可能性とそれを引き出すDXに魅了される。
スタートアップエンジニアとして5年の経歴を持ち、HITACHIの生成AI新規事業を経て創業。

2. サービスローンチ:世界初(※)、海外代理店販売の伴走ツール『Leap』
2025年3月末にα版リリース予定の「Leap」は、世界初の海外代理店営業に特化したサービスです。具体的には、企業が海外代理店を通じて販売する際、次のような壁に直面していました。
①適切な販売戦略の仮説構築と仮説に沿った最適な代理店選定が難しい
②代理店の動きや現地のユーザーの声がブラックボックスになってしまう
③情報が少なく、仮説検証を繰り返して海外販売のPDCAを回すことが難しい
「Leap」は、これらの課題に対し、AIを組み込んだソフトウェアにより、次のような強力なソリューションを提供してまいります。
【Leap※α版の特徴】
①海外販売戦略の仮説構築&代理店リスト化(※無料):商材と国ごとに、市場規模・競合価格などから、販売仮説を自動で作成し、売上目標を定めます。また、仮説に基づき適切な海外代理店を探し、リスト化します。これらの機能を無料で提供します。
②代理店からの情報収集:海外代理店との商談記録やAIによる海外現地情報、メール等のやりとりから様々な情報を収集します。

③ボトルネック分析と仮説検証自動化
KPIを自動で設定し、推移から海外代理店販売のボトルネックか分析し、AIが施策を提案します。
ボトルネックは随時変わるので、ボトルネックの改善施策を行うことで売上向上につながります。
3. 今後の展開:海外営業のソフトウェアとして、グローバルスタンダードの確立へ
Leapは、アジア市場への早急な展開を計画しています。輸出が拡大するアジア市場では、日本企業と同様に海外進出を目指す多くの企業が、Leapの提供する価値を必要としています。
このため、Leapはアジア市場を中心に課題解決に適したグローバルプロダクトとして成長を遂げ、日本からグローバルデファクトスタンダードを作っていきます。
さらに、代理店管理にとどまらず、海外営業に関する、幅広い機能を今後追加していく予定です。
・海外代理店との契約書の自動作成
・海外代理店との連絡の一元化や資料の共有、メールの自動作成
・海外営業代行や調査代行の会社とのマッチング
・代理店のみならず、ダイレクト営業や合弁会社、現地法人での海外販売の分析と施策の提案
Leapは、日本企業の海外展開を次のステージへと押し上げるだけでなく、海外営業というカテゴリーにおいて、グローバルスタンダードのソフトウェアとしての地位を築きます。
Leapとは
株式会社Leapは、『Leap Together』を掲げ、すべての企業がグローバルに飛躍できる世界を目指すスタートアップです。世界初の海外代理店営業に特化したソフトウェアをグローバルプロダクトとして展開してまいります。
2024年7月に設立され、これまで、神奈川県スタートアップ支援プログラム(KSAP)に採択された他、代表の原が、「日本が誇る経営大賞『経営人』インタビュー」に掲載されております。
会社HP:https://leap.site
社名:株式会社Leap
所在地:神奈川県横浜市神奈川区金港町5-14 クアドリフォリオ8階
設立:2024年7月29日
事業:海外代理店営業の伴走ツール「Leap」
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像