女性の福利厚生『ココロとカラダのはたらき方　改革宣言！』

訪問鍼灸業界の労働環境に関する課題と、女性特有の職場環境を課題を同時に解決する施策により、女性の国家資格所有者の採用が3倍に急増！

ピックルアルファ株式会社（代表：中村文彦、本社：東京都渋谷区代々木1-30-3 URL: https://www.pikul-alpha.jp/ ）は、『ココロとカラダのはたらき方 改革宣言！』として、日本の文化の課題である、ビジネスシーンでの『女性の日』への理解を推進し、女性の鍼灸師・マッサージ師国家資格保有者の労働環境の改善と、業界からの離職防止をリードしていく取り組みを、2024.5月からスタートし、導入後10か月で4名の女性の国家資格所有者を増員することができました。

また、男性の施術者の採用増加にも良い影響を与えており、2023年度は男女含め全体で4名の採用でしたが、2024年度は全体で13名の国家資格保有施術者を採用することができました。

弊社は訪問型の鍼灸マッサージ店を運営しており、高齢者や障害をお持ちの方のご自宅や施設に訪問して、健康保険証を使ってご負担少なく（1割負担の方は約500円程度）施術をするというサービスを展開しています。現在では東京2店舗、栃木、福岡に合計4店舗を構えています。

この訪問鍼灸マッサージ事業は、2025年問題があるように、高齢者の増加に伴ってニーズが高まっており、今後もご高齢者が増加していくことから、益々地域から必要とされることが見込まれています。

施術者と呼ばれる国家資格保有者は、1日当たり8件から10件程度ご自宅や施設に訪問し、施術にあたります。

業界全体の課題として、施術者が当日に休むということが非常に難しく、もし当日に施術者が休むとなると、その10件近い患者様に了解の連絡をしなければならない、家によっては、患者様はご高齢者か障害をお持ちの方なので、そもそもで連絡が電話ではつかないというケースも存在します。

特に女性に関しては、①女性の日の存在、②子育てに関連した急な休みが必要、といった問題があることから、国家資格を保有していても労働環境の観点から業界を離れてしまう方が少なくありません。

その課題を企業として改善に取り組み、女性の日やご家庭の事情に限り、院長に連絡することなく女性が対応する専用窓口に電話一本連絡すれば休暇（有給もしくは欠勤）を取れるという、業界でも初の仕組みを確立しました。

この取り組みが評価され、女性のみならず、男女からの応募が急増し、2024年は13名の国家資格保有施術者を採用することにつながっています。

■日本文化の女性の日への理解度

日本は他国と比べて、女性の日への理解が浅い。

渋谷区議員が主催する、女性のはたらき方に関するフォーラムでは、『日本は女性の日に関する理解度が、まだまだ諸外国に比べて低い』という課題を、渋谷区から変えていこうと、各方面の活動を発表していました。

登壇する専門家や事業者からは『女性の日を言い出しづらい、休むことができない』といった課題がある、日本の教育に関してはピルの使い方を知っている人が他国よりも圧倒的に少ないというデータなど、多くの日本が持つ課題を指摘していました。

■当社が取り組む背景

もちろん、大企業はこの課題にすでに取り組んでいる企業も存在しています。

ただ、他国と比べてまだまだ女性がはたらきやすい文化とは言えません。

男女比で言うと、鍼灸マッサージ師の国家資格保有者は男性の方が多く、逆にマーケットでは女性施術者のニーズが高いため、業界全体で女性施術者の確保が課題となっています。

この課題に取り組むことこそが、社会への貢献であり、女性の施術者を望む患者様へのサービス提供そのものだと確信しています。

鍼灸師 Iさん

こちらの会社では、男性には相談しにくいことがあっても、女性の相談窓口があるので、とてもありがたいです。家庭のことも含めて、何かあってもすぐに対応してもらえるというのは、他の治療院ではやってもらえない部分だと思います。本来、休みたい時は一件一件、患者様宅に連絡を入れて振替やお休みのご相談をしなければいけないのですが、治療院と本部の人事部の方々が連携してやって頂けるので、子育てがある私にはとても助かっています。

■導入後の世界線

『ココロとカラダのはたらき方　改革宣言！』として、男女関係なく休みやすい環境の整備、有給取得の推進、冬期休暇の導入などをすすめ、昨年の冬期休暇では有給を使うことなく福利厚生だけで16連休の取得を可能とし、実際に16日連続して休暇を取る施術者もいました。

さらに女性に関しては、より女性の日に休みやすくするため、女性が100%対応する専用ダイヤルを設置し、会社に連絡することなく休みを取得できる仕組みを確立しました。

このシステムは単純に専用ダイヤルを設置すれば実現するものではなく、申込みの段階から患者様にもご説明してご協力頂き、我々事業者・施術者・患者様の円滑なコミュニケーションを取ることで導入実現に成功しました。

この取り組みにより、育児の理由から一度は現場を離れた女性施術者からの応募があったり、会社の姿勢が評価されて、男性の施術者の採用増加にも良い影響を与えています。

仕組み導入前の2024年1月の国家資格保有施術者は全体で4名だったのに対し、2024年5月の仕組み導入後の2024年12月は17名の施術者の在籍となっています。

今後の活動として、鍼灸業界にこの取り組みの必要性をPRして、業界全体で女性施術者の労働環境の改善と人材確保に取り組んでいくこと、また、弊社グループ会社にもこの女性の日の理解を深める活動やこの福利厚生の導入を拡充していきたいと思います。