Fenbushi Japan合同会社、国内暗号資産投資に特化した「Fenbushi Japan Fund 1号」の運用開始を発表

長期的な価値創造と持続的な成長を見据えた暗号資産投資戦略

Fenbushi Japan合同会社（所在地：東京都千代田区、代表社員：段 璽、以下「Fenbushi Japan」）は、国内暗号資産取引所に上場している暗号資産への投資に特化した私募ファンド「Fenbushi Japan Fund 1号」（以下「本ファンド」）の組成および運用開始（2025年8月7日）を正式にお知らせいたします。本ファンドは、適格機関投資家等特例業務の届出を完了しており、現在随時募集を実施しております。

---

1．ファンド概要

項目	内容
ファンド名	Fenbushi Japan Fund 1号
組成・運営業者	Fenbushi Japan合同会社
法的類型	匿名組合契約
募集方法	適格機関投資家および特例業務対象投資家向け私募
募集期間	随時（私募形式）
投資対象	国内暗号資産取引所に上場している暗号資産
運用開始日	2025年8月７日

2．投資方針および特徴

• 長期的な成功と持続的な成長

Fenbushiグループがグローバルで培ってきた10年以上の暗号資産投資経験および市場理解を基盤とし、今後も長期にわたって競争優位を維持し得る暗号資産を厳選して投資いたします。

• 短期的な市場機会の活用

暗号資産市場における価格変動や景気サイクルを注視し、市場価格と内在的価値の乖離が見られる局面を的確に捉え、投資や売買を実行します。

• 関連会社VC部署との連携

Fenbushi Capitalなど関連VC部門と協力し、最先端の業界動向や技術トレンドに関する情報を収集。グローバルなネットワークの活用により、革新的かつ持続的な成長が期待される銘柄を見極めます。

• 徹底したリスク管理

リスクとは、投資対象や投資手法の理解が不十分な場合に顕在化する可能性が高まるものと捉えております。当社では、暗号資産の大きな価格変動や流動性リスク、さらに日々変化する規制環境を的確に把握・評価することで、投資家の皆様に過度なリスクが生じないよう配慮した運用方針を徹底しております。また、投資家の皆様のリスク許容度を踏まえながら、長期的な価値創造を見込めるポートフォリオの構築に努めてまいります。

3．本ファンド設立の背景

Fenbushiグループは国内外を問わずブロックチェーン技術や暗号資産領域を牽引するプロジェクトを支援してまいりました。近年、暗号資産市場は規制環境の整備や技術革新が進展し、長期的視点からの投資機会が一層注目を集めております。

これを踏まえ、Fenbushi Japanは日本のコンプライアンス体制を重視し、国内の暗号資産取引所に上場している暗号資産を投資対象とすることで、投資家の皆様に対してより透明性が高く、安定性のある運用サービスを提供することを目指しております。

4．Fenbushi Japan合同会社について

Fenbushi Japan合同会社は、ブロックチェーンと暗号資産に特化した資産運用を世界的に展開するFenbushiグループと、日本ハッシュ株式会社（Japan Hash）が戦略的パートナーシップを結び、2024年12月に共同で設立した会社です。世界各地に展開するネットワークと専門的知見を強みとし、日本におけるスタートアップ支援や暗号資産分野の投資機会創出を積極的に推進しております。詳細につきましては、公式サイト「https://fenbushi.jp/」をご覧ください。

5．今後の展望

Fenbushi Japanは、本ファンドの運用を通じて国内の暗号資産市場発展に寄与するとともに、投資家の皆様に長期的かつ安定的なリターンを目指した投資機会を提供してまいります。グローバルな視点と最先端技術に関するリサーチを活用し、暗号資産の本質的価値を長期にわたり追求してまいります。

6．留意事項

- 本ファンドは私募ファンド（適格機関投資家等特例業務）であり、一般投資家を対象とした公募ではありません。

- 暗号資産への投資には、価格変動リスクや流動性リスク、規制変更リスクなど多岐にわたるリスクが存在し、投資元本を割り込む可能性があります。

- 出資を検討される際には、必ず契約書類や開示資料をご確認いただき、投資家ご自身の資産状況・リスク許容度をご考慮のうえ、慎重にご判断ください。

【Fenbushi Japan合同会社に関するお問い合わせ先】

- 会社名：Fenbushi Japan合同会社

- 住所：東京都千代田区九段南一丁目5番6号 りそな九段ビル5階 KSフロア

- Email：[e-mail]

---

本プレスリリースの内容は、現時点での情報に基づき作成したものであり、将来の見通しを含む記述にはリスクや不確実性が伴います。実際の成果はこれらの見通しと異なる場合があります。

本資料は投資勧誘を目的とするものではなく、また特定の金融商品等の取得を推奨するものでもありません。投資を検討される際は、必ず各種法令および契約書類などをご確認ください。