Progmat, Inc.と新たなパートナー企業3社が資本業務提携。

日本発の“ナショナルインフラ”を世界展開へ。3,000億円を超えた「金融×トークン化」市場の“第2幕”を牽引する。

Progmat, Inc.

2025年4月9日 08時30分

Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤達哉、以下 Progmat）、農中信託銀行株式会社（代表取締役社長：豊田悟、以下農中信託銀行）、株式会社あおぞら銀行（代表取締役社長：大見秀人、以下あおぞら銀行）、及びケネディクス株式会社（代表取締役社長 COO：寺本光、以下ケネディクス）が新たに資本業務提携し、Progmatへ出資を実施しましたので、お知らせします。

本資本業務提携により、「Progmat」基盤のグローバル展開を含めて、利活用範囲を拡大していきます。既に3,000億円を突破した国内の「金融×トークン化」市場を“第2幕”へと進め、世界市場の中でのプレゼンス発揮、ひいては日本のモメンタムを一段と高めることを目指します。

１．Progmatの資金調達概要

調達目的

：新たなアライアンスパートナーとの協業を含めた「Progmat」基盤の利活用範囲拡大　　　　

：上記を可能とするプロダクト及び新メンバーへの積極的な投資

調達方式

：普通株式による第三者割当増資（プレシリーズA・1st Close）

新規株主

：農中信託銀行、あおぞら銀行、ケネディクス

調達金額

：非公開

出資比率

：下表のとおり変更（役職員向けストックオプション相当分の比率を除く）

２．新たなアライアンスパートナーとProgmatとの協業の方向性

（1）農中信託銀行

　農中信託銀行は、国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫グループが国際金融市場で長年培ってきたノウハウ、系統金融機関としての安定的な資金力を活かし、幅広い企業・機関投資家のお客さまに資産運用・仲介・管理サービスを提供している農林中央金庫100％出資の信託銀行です。

　農中信託銀行では、今後信託銀行としてのビジネス維持・拡大を図るうえではブロックチェーン技術に伴う金融環境の変化への対応が必要不可欠と考えており、このたび「オープン化」と「ナショナルインフラ」の理念に共鳴しProgmatとの資本業務提携をおこないました。Progmatとの協業により、制度設計を含めたデジタルアセット発行市場の発展および新たなデジタルアセットの開拓に取り組むと同時に、従来大型機関投資家向けにしか提供できなかった多様な金融商品や農林水産業関連に由来する非金融資産のデジタルアセット化等を通じて、投資家の皆さまへの新しい投資機会の提供を目指して参ります。

（2）あおぞら銀行

　あおぞら銀行グループは、LBOファイナンス、事業再生ファイナンス、不動産ファイナンスをはじめとする高い専門性・知見・経験、金融債発行を通じた全国の地域金機関との強固なネットワークを有するとともに、コンパクトな規模でグローバルにビジネスを展開しております。また、スタートアップの成長を支援する「あおぞらスタートアップエコシステム」を推進しており、当行グループ各社が持つ機能やサービスを活用することで、新しいビジネス創造にも積極的にチャレンジしています。

　Progmatとの協業により、今後のマーケット成長が期待される新たな決済手段であるステーブルコインを中心として、デジタルアセット事業における新たな可能性を追求し、共に成長していきたいと考えております。デジタルアセット事業の推進を通じて、あおぞら銀行グループが掲げる「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」というミッションの実現を目指して参ります。

（3）ケネディクス

　ケネディクスは、日本における不動産証券化のパイオニアです。1995年の創業以来、不動産市場と金融市場をつなぐ場である不動産証券化市場の拡大とともに、運用資産総額4.6兆円を超える、国内最大級の不動産アセットマネジメント会社として業容を拡大しながら成長してきました。

　ケネディクスは、J-REIT、私募リート、私募ファンドといった運用商品に加え、2021年8月に「Progmat」基盤を活用した本邦初の公募型不動産セキュリティ・トークンの募集を実施、以来着実に成功事例を積み重ね、業界トップの規模（累計運用資産額約1,390億円（2025年2月末現在・鑑定価格ベース））に成長しています。本年は不動産セキュリティ・トークンの投資家様向けのモバイルアプリのリリースを予定しており、ポータルサイト（https://www.kdx-sto.com/）とあわせ、タイムリーで分かりやすい情報提供と、新たなコミュニケーション・チャネルの確立に向け注力しております。

　Progmatとの協業により、セキュリティ・トークンならではの新しい顧客投資家向けサービスの開発を目指すほか、将来的にはセキュリティ・トークンとユーティリティ・トークン及びステーブルコインとの融合を見据えつつ、顧客投資家の皆様への新しい投資機会の提供を目指して参ります。

３．新たなパートナー各社からのコメント

農中信託銀行｜代表取締役社長｜豊田悟

「業態や資本の垣根を越えたデジタルアセット市場の“ナショナルインフラ”に、農林水産業を基盤とする協同組織金融機関として参加させて頂くことを大変光栄かつ嬉しく思います。農中信託銀行では従来より国内外の多様な資産を裏付とした機関投資家様向け商品組成･流動化に取り組んで参りましたが、こうしたバックグラウンドも活かしながらパートナー各社様と共にデジタルアセット市場の拡大に貢献していきます。また、将来的には農林水産業由来の非金融資産へのデジタルトークン技術展開の研究に取組むなど弊社固有の役割発揮を通じて、Progmatひいては本邦の一層の発展に寄与してまいります。」

あおぞら銀行｜常務執行役員事業法人ビジネス本部長｜篠崎純

「この度「株式会社Progmat」への共同出資機会をいただき光栄に思います。あおぞら銀行グループとしても「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」というミッションを体現すべく、”挑み”続ける金融機関として、デジタルアセット市場の可能性を切り拓いていきたいと考えております。“ナショナルインフラ”を国内に留まらず世界へ展開していくProgmatの取組みはデジタルアセット市場の発展に大きく寄与するものと考えており、あおぞら銀行グループとしても資本グループの枠を超えたパートナー各社様と共にデジタルアセット市場、ひいては日本の更なる成長・発展に貢献して参ります。」

ケネディクス｜代表取締役社長 COO　　　　　｜寺本光

「この度、Progmatへの参画の機会をいただき大変喜ばしく思います。ケネディクスは、日本における不動産セキュリティ・トークン第1号案件をProgmatと共に組成し、多くの個人投資家の皆様の支持を得て、順調に運用資産規模を拡大して参りました。本年リリース予定のモバイルアプリを開発・展開していく上でも、Progmatは重要なパートナーです。今後も、Progmat及びパートナー各社様との連携のもと、不動産セキュリティ・トークンの投資家の皆様への更なる投資機会の提供と利便性の向上を通じて、日本のデジタルアセット市場の拡大に向け貢献して参ります。」

４．Progmat代表者コメント

Progmat, Inc.｜代表取締役 Founder and CEO｜齊藤達哉　　　　　　

「いつもProgmatを応援してくださっている皆さま、本当にありがとうございます。皆さまの応援の力もあり、金融×トークン化市場は順調に育っています。証券や決済の基礎基盤構築や、国際機関との連携等、大きな飛躍に向けた足場も固まりました。今回、更なるパートナーのお力とご出資をいただけることになり、設立理念である“ナショナルインフラ”を国内に留まらず世界へ展開していくべく、メンバーと共に全力で取り組んでまいります。世界的にも偉大なプロダクトを目指すために、“ベスト”といえる偉大なチームを創ります。この度の資金調達に至る背景や舞台裏の全てを、noteにしたためました。よろしければ、ご覧いただけますと幸甚です。」

■「茹でガエル」のまま死んでいいのか？～スタートアップと大企業、VC不在と上場、私企業と公的機関、日本と世界を繋ぐ舞台裏～

note：https://note.com/tatsu_s123/n/n973dcc964f18

■「Progmat, Inc.」の現在の立ち位置

５．イベント/採用情報

（1）AI・ブロックチェーンで“重い産業”を動かす -エンジニアのキャリアはどう進化する？-

　株式会社LayerX代表取締役CEOであり、Progmatの取締役でもある福島良則氏と、ブロックチェーン技術で高い専門性を有しProgmatのパートナー兼株主でもある株式会社Datachainの新田智啓氏をお招きし、「AI・ブロックチェーン全盛の時代に、インパクトの出せる事業ドメインとキャリア」について語り尽くします。　　　　　

　「これからは、重い産業を動かしていくことが不可避」「業務やお金の自動運転化を前提に考える必要がある」「重い産業の動かし方は色々ある」「個人のキャリアとして、技術を究めていくだけでなく、事業ドメインにディープダイブして"両利き"になる道もある」等、これからのスタートアップの事業とキャリアについて議論を深め、新たな気づきや洞察を得ることができます。

　皆様のご参加を心よりお待ちしております。

〈開催概要〉

・名称：AI・ブロックチェーンで“重い産業”を動かす -エンジニアのキャリアはどう進化する？-

・日時：2025年5月8日（木）17:00-18:30

・開催方法：オンライン開催（Zoom）

・参加費用：無料

・参加方法：特設サイトよりお申し込み

・特設サイト：https://peatix.com/event/4355799

（2）Progmat 採用サイト

　今回の資金調達をきっかけに、Progmat では採用をますます強化していきます。それに伴い、採用サイトを大幅にリニューアルしました。ぜひご覧ください。

・採用サイト：https://progmat.co.jp/recruitment/

６．会社概要

商号：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）

代表者：代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉

本社：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）

設立日：2023年10月2日

URL：https://progmat.co.jp/

商号：農中信託銀行株式会社

代表者：代表取締役社長豊田悟

本社：東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 5階

設立日：1995年8月17日

URL：https://www.nochutb.co.jp/

商号：株式会社あおぞら銀行

代表者：代表取締役社長大見秀人

本社：東京都千代田区麹町6-1-1

設立日：1957年4月1日

URL：http://www.aozorabank.co.jp/

商号：ケネディクス株式会社

代表者：代表取締役社長 COO 寺本光

本社：東京都千代田区内幸町二丁目1番6号日比谷パークフロント

設立日：1995年4月17日

URL：https://www.kenedix.com/

Appendix：「金融×トークン化市場」について

　金融商品や実物資産について、ブロックチェーン技術等を用いてデジタル化することを、RWA（Real World Asset）のトークン化と呼びます。Boston Consulting Groupが同トークンの市場規模が2030年には16兆ドル規模（約2,400兆円、1ドル150円換算）に伸長する予測を発表している等、世界的にも成長が期待されている分野です。RWAトークンの中でも代表的な事例が、有価証券をトークン化した「セキュリティトークン（以下ST）」や、日本円や米ドル等の法定通貨建ての決済手段である「ステーブルコイン（以下SC）」です。

　日本は、世界的にも早期にRWAトークン関連の法整備がなされた国です。STは2020年施行の改正金融商品取引法、SCは2023施行の改正資金決済法にてそれぞれ定義され、法律に基づき安定的にビジネスを展開できる環境が整っています。特に先行して市場が形成されたSTでは、2025年に市場規模が6,500億円規模へ伸長することも想定され、相応のプレゼンスを発揮しています。

　STの市場成長の背景には、Progmatのような新たな金融インフラの登場により、規模等を問わず幅広い資産を対象に個人向けの金融商品を組成できるようになったことで、これまでにない新たな市場を切り開くことができている点が挙げられます。

　従来の個人向け金融商品の代表例は、上場株式や上場投資信託です。これらの金融商品は、振替機関（証券保管振替機構）が管理する振替口座簿（集中管理データベース）による権利の移転を行うことができ、すでにデジタル化されています。但し、非上場商品を中心とした金融商品（非上場株式や私募ファンド等）は振替口座簿による管理外となっています。

　非上場商品の多くは、証券会社や金融機関間でExcel等を用いたアナログな方法での管理となっており、個人投資家向けに小口化や流動性の高い商品組成を行うと、比例して管理負荷が高まってしまうという構造になっています。結果として、機関投資家を中心に限られた投資家層しか取引できない市場となっていました。

　STのインフラが機能することで、上場/非上場の別や案件規模等を問わず小口化/流動性向上が容易になり、これまでは個人投資家がアクセスしづらかった多様な金融商品について、投資機会を提供すること可能となりました。あわせて、資金調達者/商品組成者にとっても、機関投資家とは異なる目線をもった投資家の登場により、従来は金融商品化しづらかった資産も活用することが可能になっています。

　次にSCについてです。既に世界的には時価総額が2,275億ドル規模（約34兆円、1ドル150円）まで成長していますが、国産のSCについては改正法に準拠して発行/流通が始まるのが2025年であり、市場規模の実績としてはこれからです。

　一見、既に一定の効率化が進んでいる国内証券市場においてもST市場が誕生した背景と同様、キャッシュレスが進展し大きな課題がないように思える国内資金決済市場においても、SC市場が誕生しえる蓋然性が大きく3点存在します。

　1点目は「クロスボーダー送金」、特に新興国との貿易取引に伴う国際決済の課題です。当該国の送金先銀行に送金する際、相手国によって期間やコストの不確実性（送金時点ではいつ着金見込みでトータルコストがいくらになるかわからない）が存在しています。現状、送金元銀行と送金先銀行の間に、中継銀行と呼ばれる複数の金融機関が介在する仕組みのため、途中でエラーが生じた場合に複数銀行間で情報のやりとりが発生してしまうこと等が理由となっています。SCは、送金相手のブロックチェーン上のアドレスさえ分かれば直接的に送金が可能な技術のため、法律面/実務面を工夫すれば、中継銀行を介することなく即時低コストのクロスボーダー送金が可能になる可能性を有しています。

　2点目は「プログラマブル送金」、つまり外部システムによる送金自動化等の課題です。例えば請求書のデジタル化を目的としたシステムでも、銀行送金部分を含めた一連のプロセスを全て自動化することは難しいという現実があります。現状、銀行送金を司っている勘定系システムの多くは、一部のネット銀行等を除き外部からの直接更新ができない仕様になっています。当該システムの改修には膨大な期間とコストを要するため、社会/顧客からのニーズに即応することが難しいという構造的な課題です。国産SCの中でも信託を用いたSCについては、銀行の勘定系システムに直接紐づいていないため、ブロックチェーンにさえアクセスできれば柔軟にシステムに組み込むことが可能（プログラマブル）です。AI Agent（プログラム）による業務自動化の潮流は不可逆ですが、プログラマブルな送金インフラとしてのSCは非常に親和性が高いといえます。

　3点目は「トークン決済」、つまりSTや暗号資産といったブロックチェーン上の財産的価値との決済における、SCの親和性の高さです。前述の外国SCの時価総額の大宗は、暗号資産関連取引に伴うもので、資金/資産を即座に動かしやすいブロックチェーン上（オンチェーン）に留めておきたい顧客層のニーズは、世界的には既に顕在化しています。国内では、外国SCの導入を含めて2025年からようやく解禁されたばかりであり、ST市場だけでなく既存の国内暗号資産市場での利活用を含めて、非常に大きなホワイトスペースがあります。

　これらを勘案し、「広範な決済範囲」「決済対象がブロックチェーン上」「プログラマビリティの有無」の要素に該当する数が多い領域から順に、SC市場が大きくなっていくものと想定しています。