世界で選ばれるドローン通信大手のElsight社がついに日本で本格始動

日本の災害支援から次世代物流まで

Elsight

 イスラエル発のドローン通信技術を手がけるElsight Ltd.(本社:イスラエル・オル・イェフダ CEO:ヨアブ・アミタイ 以下Elsight)は、日本における情報発信を活発化し、本格始動することを発表いたします。かねてより日本市場においては、総販売代理店であるナビコムアビエーション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平塚弘司 以下ナビコムアビエーション)を通じて日本の各省庁や自治体等への拡販を行ってまいりました。今回の情報発信活発化を通じ、日本での活動を本格化いたします。



なぜ日本? 日本で高まるドローンへの期待

 日本では近年、ドローンの社会実装に向けた期待が急速に高まっています。その背景には、地震が多く発生する環境や、気候変動による自然災害の増加、人口減少による物流やインフラ点検の担い手不足、といった社会課題の深刻化があります。

 国土交通省の方針により、2022年にはレベル4飛行(有人地帯での目視外自律飛行)が法的に解禁され、物流・災害対応・インフラ点検などへの実装に向けた実証が全国各地で進行中です。

 特に、山間部や離島を含む"物流のラストワンマイル"問題に対し、ドローンによる効率的かつ安全な配送手段が期待されています。今後の日本におけるドローン市場は、2025年には約6,500億円規模に拡大するという民間予測(インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2020』)もあり、技術面・制度面の両方で変革のタイミングを迎えていることから、日本での本格始動を決意しました。


Elsightが提供する『Halo』ってどんな商品?

『Halo』は、ドローンの目視外飛行に特化して設計、特許取得されているLTE、5G、衛星通信を統合可能なプラットフォームです。ここで使われる技術は、BVLOS(Beyond visual line-of-sight)接続の提供です。最大の強みは、複数の4G/5Gネットワーク・衛星通信・Wi-Fiなどを統合し、途切れない接続を保証する点です。

 どのようなドローンでも、通信が遮断されれば「失踪」してしまいます。だからこそドローンにとって「どんな環境でもつながり続ける」ことは非常に重要です。
 『Halo』の技術により、ドローンやUAV(無人航空機)は、オペレーターがリモコンを手にしてドローンの近くに立つことなく、コンピューター画面の向こう側で、世界のどこにいても飛行が可能になります。また、一人のオペレーターが同時に多くのドローンを管理することもでき、すでにヨーロッパ、アメリカ、中東等において最新のドローン製品への普及が進んでいます。


Elsightの『Halo』は、すでに多くの国で災害救助や警察などで導入完了

 ドローンや無人航空機向けに設計されたマルチリンク接続プラットフォームである『Halo』。制度が先行している世界各地では、すでに導入が進んでおり、人々の生活を支える存在になっています。

 実際に『Halo』は、アメリカ合衆国の救急サービス、ドバイの警察機関、EU諸国の消防・公共安全機関などで採用され、災害救助、警察・捜索活動、緊急医療配送などに活用されています。最大の強みは、複数の4G/5Gネットワーク・衛星通信・Wi-Fiなどを統合し、途切れない接続を保証する点です。

 前述したとおり、ドローンにとって通信の遮断は「失踪」を意味します。だからこそ、広大な範囲でドローンを稼働させるためには強力な通信手段が必要になります。この『Halo』の高度な技術により、リアルタイム映像伝送や遠隔制御が必要なミッションでも、安定したオペレーションが可能となります。


なぜ日本で情報発信を高めていくのか

 日本は技術的には高いドローン製造能力を持ちながらも、通信・制御系のインフラや社会的な認知や理解の面でまだまだ課題が残っています。とくに、レベル4運用の拡大に伴い、安全性・即時性・信頼性の高い通信環境の整備が急速に求められるようになっています。

 また、ドローンに対して「ちょっと怖い」と不安を覚える方もいることについては、私たちはこれまで多くの国で経験してきました。だからこそ私たちドローンに関わる企業が、積極的にその不安払拭に向けて、技術改善や最新の情報を真摯に発信する必要があるのではないかと考えました。

 Elsightは、これまで欧米諸国や中東地域で培ってきた実績と信頼性を、日本市場に展開することで、社会課題の解決に貢献できると考えています。また、日本においては現在、複数の自治体・企業が防災・インフラ分野でのドローン活用に積極的であり、通信技術の導入余地が非常に大きいと判断しています。


ナビコムアビエーション社とのコラボレーションで拡販予定

 Elsightは、日本国内での製品販売・技術サポートにおいて、ナビコムアビエーションとの連携を開始しています。ナビコムアビエーションは、航空・通信分野における専門性とネットワークを活かし、既に複数の国産ドローンメーカーや自治体との関係を構築しており、国内における社会実装の加速に貢献しています。

 今後、ナビコムアビエーションとのパートナーシップを通じて、『Halo』の国内導入に向けた実証、技術サポート、販売体制の整備を段階的に進める予定です。特に、防災・物流・インフラ点検といった公共性の高い分野において、信頼性の高い通信ソリューションを提供することが目指されています。


日本への本格進出についてElsight CEOのヨアブ・アミタイからのコメント

 「日本における本格進出に際して、私たちからの情報発信を今後積極的に行っていけることを大変喜しく感じています。今後、私たちの『Halo』のソリューションを用いることで、ドローンやUAVが「繋がり続け」「より安全に」活躍できることが楽しみです。

 特に日本は、これからドローン分野が大きく成長する巨大な市場です。『Halo』が災害救助やラストワンマイルでの物資輸送、インフラ点検など、日本の様々な分野で活躍していくことをご期待ください!」

Elsightについて

社名:EL-SIGHT LTD.

社長:ヨアブ・アミタイ

所在地:イスラエル・オル・イェフダ

事業内容:常時安定した通信を実現する『Halo』プラットフォームを開発・提供するイスラエルのテクノロジー企業。複数の通信回線を統合し、ドローンなどのミッションクリティカルな用途において、安全でシームレスな接続環境を支える。

HP:https://www.elsight.com/

ナビコムアビエーションについて

社名:ナビコムアビエーション株式会社

社長:平塚弘司

所在地:東京都千代田区

事業内容:ヘリコプター用地図情報表示装置や衛星通信機材を組み合わせた動態管理システムを提供し、主に消防・防災航空隊や警察航空隊向けに、飛行の安全性向上と任務遂行を支援。『Halo』の日本総販売代理店を担う。

HP:https://www.n-aviation.com/index.html

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会社概要

URL
https://www.elsight.com/
業種
情報通信
本社所在地
3 Ariel Sharon Blvd, Or-Yehuda, 6037606, Israel
電話番号
-
代表者名
Yoav Amitai
上場
海外市場
資本金
-
設立
2009年02月