株式会社Coxin、食品海外輸出支援サービス「Urelio（ウレリオ）」α版の提供と駐妻キャリアnet社との業務提携を開始

AI技術と現地在住者ネットワークにより、海外市場調査のコストを削減。マーケットイン輸出にチャレンジする食品メーカーの新たな武器に

株式会社Coxin

2025年5月14日 12時30分

株式会社Coxin（本社：東京都渋谷区、代表取締役：加藤慶之、以下「当社」）は、食品に特化した海外輸出支援サービス「Urelio（ウレリオ）」のα版提供を開始するとともに、実証実験の開始に向けて株式会社駐妻キャリアnet（所在地：栃木県宇都宮市、代表取締役：森井（旧姓：三浦）梓、以下「駐妻キャリアnet」）との業務提携を発表いたします。

サービス概要

Urelioは、輸出したい食品がどの国・エリアに売れる可能性があるかを分析し、効果的な輸出戦略の立案を支援する、食品特化型の海外輸出支援サービスです。従来、詳細な海外市場調査には多額のコストがかかり、特に中小規模の食品メーカーにとって大きな障壁となっていました。Urelioは、データとテクノロジーを活用することでこのコストを大幅に削減し、効率的な海外展開をサポートします。

開発背景

日本の食品は、味や品質はもちろん、文化的な魅力なども含め海外でも高い評価を受けています。しかし、コストや市場選定の難しさ等、輸出活動自体のハードルにより、本来評価されるべき商品が市場に出てすらいない現状があります。

加工食品においては、日本の農林水産物の輸出額の約4割を占める一方、現状で輸出に取り組む事業者は全体の1割ほどにとどまり、要因として輸出を始める以前の課題があることが農林水産省の調査結果にも表れています。

また長期的な観点では、日本は今後数十年で人口減少という大きなトレンドを迎えようとしており、2024年の出生数は過去最小の72万人、2050年には人口が1億人近くまで減少すると予測されています。食品産業にとって、国内市場のみに依存する戦略は持続的な成長を制限する要因となります。一方、世界人口は2050年には93億人、2080年代半ばには103億人へと増加すると予測されており、経済発展に伴う需要拡大も見込まれることから、市場拡大の大きな可能性を秘めています。

日本政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を現在の約1.5兆円から5兆円に拡大する目標を掲げ、JETROやJFOODOにより日本食のプロモーションが推進されています。しかし、多くの中小食品メーカーにとって海外展開への障壁は依然として高いままです。

その重要な要因の一つとして現地情報獲得の難しさがあります。海外市場に進出し優位性を築くためには、現地の販売状況や消費者嗜好に関する情報が不可欠ですが、これらの詳細な調査には少なくないコストがかかります。

Urelioは、このコスト課題を解決するためにデータとテクノロジーを活用し、効率的な市場調査手法を提供します。AI技術と現地パートナーネットワークを組み合わせることで調査コストを大幅に削減し、実行可能なマーケットインによる海外展開の道筋を作ります。

これにより、日本の多様な食文化の海外普及と食品産業の持続的発展を支援し、日本の食産業が直面する構造的課題の解決に貢献することを目指しています。

株式会社駐妻キャリアnetとの業務提携

本サービスの提供開始に合わせ、株式会社駐妻キャリアnetと業務提携契約を締結しました。株式会社駐妻キャリアnetは、世界53カ国に日本人駐在妻963人（2025年5月14日現在）のネットワークを持つ、駐在妻・元駐在妻・プレ駐在妻のコミュニティです。

本提携により、Urelioは駐妻キャリアnetのグローバルネットワークを活用し、各国の現地情報を継続的に収集することが可能になります。駐妻キャリアnetの会員は多様なキャリアバックグラウンドを持つ優秀なビジネスパーソンであり、現地の生活者視点と専門性を兼ね備えたパートナー調査員として、精度の高い市場情報を提供します。

また、この取り組みは「その場所にいること」そのものが価値となる新たな働き方のモデルを創出します。これにより、海外在住者の方々に新たなキャリア機会を提供するとともに、グローバルな人材ネットワークを活用したビジネスモデルを確立します。

サービスの特徴

データに基づき、有望な輸出先候補の国・エリアを特定

商品特性と現地市場データを分析し、輸出先候補の国・地域との相性を横断的に診断。相性が良く有望なエリアをターゲットにした戦略の立案を支援します。
リアルな販売状況のデータを活用した分析

現地調査員が収集したリアルな販売状況データに加え、喫食傾向や経済状況を踏まえて分析。市場における優位性、食文化的な観点からの相性、経済的なポテンシャルの観点から、市場を知ることができます。
商品特化の分析を手軽に

収集したデータをもとにAIによって分析を行うため、従来よりも低コストかつ商品に特化した詳細な分析を実現しています。