国際発送の簡略化に取り組むShipMate株式会社、北洋銀行及び日本政策金融公庫からデットファイナンスによる3,000万円の資金調達を実施
個人やEC事業者向け国際発送支援サービス「ShipMate」および、訪日外国人や在留外国人が専門知識なしで国際発送に必要な書類を自動作成できるサービス「ShipStation」の事業拡大を加速
「国際発送を一般化する」というミッションのもと、個人および訪日外国人がスムーズに国際発送を行える「ShipMate」および「ShipStation」を開発するShipMate株式会社（代表取締役：芦澤望、以下「ShipMate」）は、北洋銀行および日本政策金融公庫から3,000万円の資金調達を実施したことをお知らせします。調達した資金は、プロダクト強化、市場開拓活動、および事業拡大のための人材採用等に活用してまいります。
資金調達の背景及び活用用途
国際発送には依然として多くの手間と専門知識が求められており、税関申告書の記入、送付先国の禁制品リストの確認など、煩雑な作業が多く存在します。本来であれば、誰でも気軽に国境を越えてモノを送れるはずですが、現状の国際発送フローは一部の専門事業者を前提に設計されており、一般の個人や中小事業者には非常に高いハードルとなっています。
私たちは、こうした課題を解決し、「誰でも、どこからでも、世界に向けてモノを届けられる社会」を実現するために、ShipMate（toB向けソリューション）およびShipStation（toC向けソリューション）を展開しています。
日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外客数は※3,686万人と過去最高を記録しました。2025年には、さらなる増加が予想されており、観光業界や地方自治体からの注目も高まっています。この流れの中で、訪日外国人が日本国内で購入した土産物や商品を自国へ簡単に発送できる仕組みとして、ShipStationは新たなインフラとなる可能性を秘めています。
今回、北洋銀行および日本政策金融公庫から調達した3,000万円の資金は、以下の用途に活用する予定です。
-
ShipMateのUI/UXの改善および多言語対応の拡充
-
ShipStationの実証実験および設置先の拡大
-
人材体制の強化
-
連携およびパートナーシップの推進
当社の事業に関して
ShipMateは、北海道発のスタートアップです。Open Network Lab HOKKAIDO 7th Batchプログラムに参加させていただき、そのプログラムの中でShipMateは誕生しました。
アイデアの原体験として、代表の芦澤とCTOのダニエル・ディアネスは国際カップルとして、年に数回ノルウェーに贈り物を送っており、その習慣は今なお続いています。この経験を通じて、国際発送における煩雑な手続きや、国内発送とは異なる書類作成の課題に直面してきました。このような経験から問題意識を深め、課題解決の道を模索するに至りました。
そこで当社では、「国内発送のように国際発送を実現する」ことを目指し、以下の2つのソリューションを提供しています：
ShipMate（個人・中小事業者向けECプラグイン）
ShipMate（toB向けソリューション）は、ShopifyなどのECサイトに連携可能なプラグインです。送り主や送り先情報に基づいて、必要な税関申告書類や送り状を自動で生成します。さらには、送り先の条約の確認、配送ルールの設定、自動HSコードの登録といった機能を提供し、越境ECにおける発送業務を簡略化・自動化します。
ShipStation（訪日外国人・在留外国人向け端末デバイス）
ShipStation（toC向けソリューション）は、観光地・商業施設・空港・ホテルなどに設置可能な端末デバイスです。訪日外国人や在留外国人が、日本国内で購入した商品を自国へ簡単に発送することができます。多言語対応、決済機能、禁制品チェックなどを備えており、国際発送に必要な書類作成から発送手続きまでをワンストップでサポートします。
また、モバイルアプリも提供しており、こちらでは事前に必要書類を作成し、QRコードとして発行することが可能です。このQRコードを使えば、近くのShipStationで書類を印刷するだけで、発送準備が完了します。さらに、最寄りの郵便局やShipStationの場所を地図上に表示するマップ機能や、頻繁に利用する住所を管理できるアドレス帳機能も搭載しています。
これらの機能により、オンラインとオフラインの両環境において、一貫した利便性とスムーズな国際発送体験を実現します。
今後の展望
今回の資金調達を通じて、ShipMateはさらなる事業拡大と技術強化に取り組んでまいります。短期的には、以下の3つの柱を中心に事業を展開していきます。
ShipStationの設置拡大（北海道 → 全国）
現在、北海道を中心に進めているShipStationの実証設置を経て、2025年以降には全国の観光地や商業施設、空港、ホテルなどへの展開を目指します。特に訪日外国人観光客が多く訪れる地域を中心に設置を進め、「旅先からそのまま自国に荷物を発送できる」体験を広げていきます。
ShipMateのUI/UX拡大
ShipMateは、現在提供している税関告知書の自動生成、送り先の条約の確認、HSコードの自動登録といった機能を引き続き強化し、さらに国際発送に必要なあらゆる機能を検討し、開発していきます。多言語機能を含め、国内外のさまざまな利用者が直感的に使える国際発送プラットフォームを目指します。
連携・パートナシップ強化
ShipMateは、配送業者様や物流事業者様、EC構築代行業者様、さらにはECプラットフォームとの連携を強化していきます。協業を通じて、ShipMateが提供するサービスのさらなる普及と品質向上を実現していきます。
コメント
北洋銀行様
貴社のシステム「ShipStation」は、従来より日本を訪れる外国人にとって課題であった国際発送をスムーズに行えるだけではなく、各観光地での消費拡大、ひいては地域貢献につながるものと期待しています。北洋銀行は今後も北海道を営業基盤とする金融機関として、お客さまの課題解決に取り組んでまいります。
日本政策金融公庫様
貴社が取り組まれている「国際発送の簡略化」は、国内の中小事業者の海外展開を後押しする効果的な手法になり得ると考えております。代表者さまのグローバルな経験と、貴社が持つ高い技術力により生まれたビジネスモデルであり、貴社のサービスを利用した中小事業者が気軽に海外に物を送れることにより、日本経済の発展に寄与されることを期待しています。
D2 Garage代表取締役 佐々木智也様
ShipMateの挑戦は、国際発送をもっと身近なものに変え、観光地の消費拡大や地域経済の活性化に寄与すると感じています。中小EC事業者が気軽に海外市場へ進出できる環境づくりは、日本の新たな成長の起点となるはずです。北海道発のその挑戦が世界へ羽ばたく姿を、心から楽しみにしています。
ShipMate代表取締役 芦澤望
この度、弊社は多くの方々のご支援により、無事に資金調達を完了することができました。応援してくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。現在、私たちのような国際カップルや日本に定住する外国人が増え、訪日外国人の数も増加しています。そうした方々のために国際発送をより簡単にし、海外に住む家族との距離を縮めるだけでなく、日本の特産品や製品を海外へ送りやすくすることで購買を促進し、日本経済の発展にも貢献していきたいと考えています。
北海道発のスタートアップとして、さらにグローバルに成長を加速させていきますので、これからも応援よろしくお願いします。
お知らせ
ShipMateは、5月8日および9日に東京ビッグサイトで開催される日本最大級のスタートアップ展示会「Startup JAPAN EXPO 2025」に出展いたします。当日は、端末デバイス「ShipStation」の体験も可能です。ぜひ私たちのブースにお立ち寄りいただき、弊社のサービスを直接ご体感ください。皆さまのご来訪を心よりお待ちしております。
出展情報
-
出展日：2025年5月8日（木）・9日（金）
-
会場：東京ビッグサイト
-
ブース番号：S6-27
ピッチ登壇情報
-
登壇日：2025年5月9日（金）
-
登壇時間：12:03〜12:11
会社概要
会社名：ShipMate株式会社
設立：2020年7月
代表取締役：芦澤望
資本金：8,000,000円
所在地：北海道札幌市中央区北4条西7丁目5番地
公式𝕏アカウント：https://x.com/ShipMateJP
お問い合わせ先：hello@shipmate.jp
注釈
※1:訪日外客数（2024年12月および年間推計値）
すべての画像
