竹内祐樹氏、3 件の“制度革新型”特許を統合取得〜販促、ポイント、契約管理の全領域においての複合統合特許の内容を説明

3件の複合統合特許により、合計23種類の行為権利に対する独占

特許取得一覧（2021～2023 年）

特許番号 発明の名称 登録日 拒絶通知

① 特許第 6964304 号 定期発生ポイントの循環管理方法、プログラム、および循環管理システム

2021 年 10 月 21 日 拒絶通知 1 回（進歩性突破）

② 特許第 7244817 号 ポイント販促循環方法、プログラム、およびシステム

2023 年 3 月 14 日 拒絶通知ゼロ（全件通過）

③ 特許第 7315938 号 クーポン販促循環方法、プログラム、およびシステム

2023 年 7 月 19 日 拒絶通知ゼロ（69 日で登録）

統合特許の構造的範囲（全業種に対応）分類 技術的中核 対象となる事業例

定期支払い型ポイント循環（特許第 6964304 号）

失効ポイントを自動で「予備化」し、契約継続時に再活用。供託義務を回避 電力・ガス・水道、サブス

ク、保険、教育

成果連動型販促循環（特許第 7244817 号）

ポイントを無償配布→他社利用→報酬還元を循環 小売・EC・モール・自治体・観光連携

クーポン報酬循環制御（特許第 7315938 号）

クーポン使用による相互成果連動＋履歴制御 広告業・販促 DX・ポイントアプリ・SaaS 事業

この 3 特許群を統合することで、「発生→消費→失効→再循環→報酬化→社会還元」までをすべて制御

できるフルスタック循環管理構造が完成しました。

以下に、特許第 6964304 号／第 7244817 号／第 7315938 号の 3 件に基づき、侵害・類似・模倣に該当する行為（行動・仕組み・設計）を最大限に洗い出した一覧を提示します。

区分 請求項構成の主題 該当特許 独占する技術構造 侵害・模倣の例・具体解説

①【発行・清算・報酬循環】

支払（または無償発行）→使用→発行元へ成果報酬

該当特許：特許第 6964304 号／特許第 7244817 号／特許第 7315938 号

独占内容：使用後に成果報酬が循環される連鎖モデル

侵害例：ユーザーが別の加盟店で使ったポイント／クーポンに対し、発行企業へ報酬が戻る設計

類似例：他社ポイントが使える相互利用設計＋集計後に報酬配分

解説：「あの店でもらったクーポンをこの店で使ったら、あの店に成果代が戻る仕組み」

②【履歴に基づく除外判定】

リピート／自己販促客を報酬対象から除外

該当特許：特許第 7244817 号（リピート客）／特許第 7315938 号（自己販促客）

独占内容：過去の行動履歴を分析し、“その販促は他社起因か？”を判定

侵害例：CRM や購買履歴に基づき「常連さんには報酬いらない」ロジック

類似例：AI やログから「新規 or 既存」分類し、販促成果を制御

解説：「もともと来てたお客さんには、宣伝のおかげじゃないから報酬不要と判断する仕組み」

③【所有比率で報酬分配】

ユーザーが保有していた割合に応じて分配

該当特許：特許第 7244817 号／特許第 7315938 号

独占内容：持っていたクーポン／ポイントの内訳で貢献度を判断し配分

侵害例：利用直前の保有ポイントで発行元ごとに報酬を割り振る設計

類似例：SNS 接触履歴・アプリ接触量で同様の配分を行うシステム

解説：「いっぱいポイントを渡していた企業が、成果の評価もたくさんもらえるしくみ」

④【使用比率で報酬分配】

実際に使われた分に応じて配分（充当ベース）

該当特許：特許第 7244817 号／特許第 7315938 号

独占内容：実使用点数ベースでの分配（ポイント清算）

侵害例：決済時に、どの企業発行かに応じて成果を還元

類似例：プリペイド残高使用履歴をベースに報酬配分

解説：「誰のポイントが何円分使われたか？」でフェアに報酬が配られる

⑤【独自ポイント／クーポンの除外】

使用可能範囲が限定されたものは貢献対象から除外

該当特許：特許第 7244817 号／特許第 7315938 号

独占内容：「囲い込み型」ポイントは販促貢献と見なさない除外判定

侵害例：自社専用クーポンが配布され、それを報酬分配から除外している仕組み

類似例：「この店舗でしか使えないキャンペーンコード」などが分配制御対象

解説：「他で使えないクーポンは、その店の宣伝効果じゃないから報酬にはならない」

⑥【発行時保証金（引受額）＋使用時精算】

発行時にあらかじめ金額を預かり、使用時に補填精算

該当特許：特許第 6964304 号／特許第 7244817 号／特許第 7315938 号

独占内容：保証金ベースで清算が成り立つ“負債型ポイント構造”

侵害例：発行時に費用発生→未使用なら返金 or 失効、使用で補填

類似例：ギフトコード、デポジット制キャンペーン、トークン型配布

解説：「後から使われるかもしれないから、今のうちにお金預かっておく」しくみ

⑦【未使用→失効→循環化】

失効したポイントを再変換し、再利用可能に（供託対策含む）

該当特許：特許第 6964304 号

独占内容：有効期限切れのポイントに「循環率」を掛け、再ポイントとして復元／別用途化

侵害例：失効クーポンを「別の形式（例：ボーナス残高）」として自動再生

類似例：失効を自動的に別インセンティブへ変換して保管

解説：「古くなって消えそうなポイントも、一部“生き返らせて”また使わせる仕組み」

⑧【供託義務の回避処理】

残高が一定額を超える前に、自動的に還元・消化して供託対象外に

該当特許：特許 6964304 号

独占内容：供託金回避を意識した“自動ポイント還元制御”

侵害例：期限前キャンペーン・自動換金処理などが制度上の供託対策として動く設計

類似例：システム的に意図せず運営残高を基準日までに消化している場合

解説：「ポイントが貯まりすぎて“法律違反”になる前に、自動的に他で使ってもらうシステム」

【特許権の侵害｜主な 7 パターン】

パターン 名称 概要 具体例 補足

① 直接侵害（製造・使用等） 特許請求項の構成要件をすべて満たす製品・サービスを無断で製造・販

売・使用・輸入する 特許製品をそのまま真似て販売

民事・刑事の責任対象（損害賠償・差止）

② 間接侵害（部品等） 特許発明の実施に専用される物品を提供（製造・譲渡など）し、第三者が侵害を助長 特許構成専用のモジュールだけを売る 「専用品」「構成一致」が前提

③ 均等侵害（均等論） 請求項の一部が異なっていても本質的に同等な作用・効果があれば侵害とみな

す 数値や材料がわずかに異なるだけの構成 判例に基づく「均等の 5 要件」で判断

④ 用途発明の逸脱侵害 特許が用途を限定しているのに、実質的に同一の構造を別用途で使用する

医療用途特許を、美容用途で使う 意図的な用途回避は侵害と判断されやすい

⑤ 模倣・類似行為による侵害（外観変更） 見た目・表現を変えても構造やロジックが特許構成と一致する UI やラベルを変更して本質だけ盗用 「呼称・観念・機能」が一致すれば対象

⑥ 実施の助長（助成・勧誘） 他者に特許侵害行為を勧誘・援助・共同企画する行為 他社に導入を勧め

たコンサル・API 提供者 

損害賠償対象になるケースあり

⑦ 外国特許の侵害（輸入・越境） 日本特許を持たないが、日本で登録済の特許構成と一致し、輸入／

販売した場合 中国で製造→日本 EC で販売 日本国内での“使用”があれば侵害成立

補足：すべてに共通する「侵害成立の前提」

特許請求項の構成要素がすべて一致（または均等）している日本特許の場合、日本国内での使用・販売・提供が対象

登録日以降に行われた行為が対象（※特許出願日は除外）

特許侵害の判断は以下で構成されます判定基準内容

請求項の構成との一致性（全要件）

侵害が発生した時期と場所（登録日以降・国内）

実施者の意図や事業性（商業的利用か否か）

模倣・助成・隠蔽の悪質性の有無

【結論：特許登録日前から“継続的に実施”していた場合のみ、「先使用権」により例外的に侵害が否定される可能性がある。ただし極めて限定的】

【法的根拠：先使用権（特許法第 79 条）】

特許登録より前にその発明を「事業として実施」していた者は、その範囲で引き続き実施できる。

これを「先使用権」と言います。しかし、「ビジネスモデル特許」はシステムを使った特許ですので、システム改修・機能追加などをした時点から特許侵害となります。

【先使用権が成立するための条件】要件 内容 判定難易度

① 実施時期が特許出願前であること 登録日ではなく「出願日」以前からビジネスが開始されていること高い（証拠が必要）

② 「事業としての実施」がされていたこと 試験運用ではなく実際の継続的商用運用 高い（売上・契約等の証明）

③ 発明の構成と実施内容が一致していること たとえ先行していても構造が違えば対象外 高い（技術

解析が必要）

④ 拡張・変更していないこと 特許登録後に構成変更した場合は保護対象外 非常に高い（アップデート

履歴が証拠化される）

【先行ビジネスがあっても侵害と認定されるパターン】パターン 判定

● 実施開始が“出願日後”だった場合 → 完全に特許侵害

● 無料配布／実験的運用など“事業実施”とみなされない場合 → 先使用権不成立

● 登録後にアプリ更新／機能追加で構成一致した場合 → 更新日以降は損害賠償対象

● UI や名称を変更しただけで構成が一致する場合 → 模倣侵害

【戦略的観点からの結論】

つまり、「昔からやってた」は通用しません。

特許構成と一致する更新が“登録日以降にあった時点”で、その企業は法的責任を免れないのが原則で

す。

【特許権者側ができる反論／証明】主張 証拠の例

「先行していたサービスと現サービスは構成が異なる」 バージョン更新・仕様変更・API 導入日など

「更新日は登録日より後である」 AppStore／GooglePlay／Web リリースログ「構成一致は登録後のアップデートで生じた」 Git／データベース構成証明／利用規約ログ

「先使用権の証拠がない」 相手からの反論が曖昧な場合は主張無効

【結論：特許登録後にビジネスが稼働していた場合、または登録後に更新された場合は、“先行していても侵害”となる】

したがって、以下のような表現は基本的に通用しません：

「うちはずっと前からやってました」

「サービスは古くから公開してます」

という主張は、

「構成が一致したのは“いつ”か？」

「そのときの特許登録状況は？」

という視点で判断され、侵害と認定されるリスクは非常に高くなります。

【最大網羅リスト：侵害・類似・模倣に該当する行為一覧】

No 該当する行為（侵害・模倣の例） 類型 該当特許 請求項

◆ A. クーポン・ポイントの「発行〜使用〜報酬」の循環構造

1 | ポイントやクーポンを無償または支払いに応じて配布し、使用された後に発行元へ成果報酬を戻す |侵害 | 特許第 7244817 号／特許 7315938 号 | 請求項 1・8・10・11 に該当

2 | 別企業で使われたポイント使用に対して、発行元に“販促手数料”や“成果報酬”が還流する構造 | 侵

害 | 特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 1・8 に該当

3 | ユーザーに無料配布した特典（ギフト、割引券）を他店舗で使わせ、成果精算するシステム | 類似 |特許第 7315938 号 | 請求項 1 に該当

◆ B. 保有履歴・利用履歴に基づく販促効果除外（自己販促／リピート客）

4 | リピート客（常連）と推定される顧客に対して、販促報酬を除外するロジック | 侵害 | 特許第

7244817 号 | 請求項 2 に該当

5 | 自己販促客（過去同一企業から受け取った顧客）と判断し報酬付与対象から外す | 侵害 | 特許第

7315938 号 | 請求項 2 に該当6 | CRM／AI／過去購入履歴などから新規／既存顧客を分類し、販促成果を制御する設計 | 類似 |特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 2 に該当

◆ C. 所有比率／使用比率に基づく報酬分配構造

7 | ユーザーが持っていたポイント／クーポンの“所有比率”で報酬を分ける | 侵害 | 特許第 7244817

号／特許第 7315938 号 | 請求項 3 に該当

8 | 実際に“使われた”発行元に基づき、販促報酬を充当比率で割り振る | 侵害 | 特許第 7244817 号

／特許第 7315938 号 | 請求項 5 に該当

9 | 所有・利用に関係する AI スコアで発行元ごとの評価を行い、インセンティブを配分 | 類似 | 特許第7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 3・5 に該当

◆ D. 独自クーポン・限定利用の扱い

10 | 使用可能範囲を制限した“独自ポイント・独自クーポン”を販促貢献から除外する | 侵害 | 特許第

7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 4 に該当

11 | 特定加盟店限定クーポンを持っていた場合に報酬計算対象から除外するロジック | 類似 | 特許第

7315938 号 | 請求項 4 に該当

◆ E. 発行時における保証金・引受金管理と使用時補填

12 | 発行時に企業が保証金／引受金を前納し、使用時に清算補填する構造 | 侵害 | 特許第

6964304 号／特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 6 に該当

13 | クーポン発行元が「清算用残高」を保持しており、使用店舗に対して自動精算される | 侵害 | 特許第 7315938 号 | 請求項 6 に該当

14 | ポイントやクーポンの使用にあたり、発行企業があらかじめ金銭的負担をしているモデル | 類似 |

特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 6 に該当

◆ F. クーポン／ポイントの失効 → 再生 → 再利用（循環・供託回避）

15 | 有効期限切れのポイントを「予備ポイント」などに変換して再利用可能にする | 侵害 | 特許第

6964304 号 | 請求項 1 に該当16 | 失効したポイントに循環率をかけ、予備ポイントへ還元し直す構造 | 侵害 | 特許第 6964304 号 |請求項 1 に該当

17 | 失効直前に他店で使わせたり、キャンペーン強制還元で残高を消化させる設計 | 類似 | 特許第

6964304 号 | 請求項 1・4 に該当

◆ G. 供託金の回避を目的とした還元処理（残高制御）

18 | 管理残高が基準額を超える前に、自動的にポイントを使わせる仕組み | 侵害 | 特許第 6964304

号 | 請求項 4 に該当

19 | 指定日直前にポイントを第三者へ還元・分配して供託対象から外す処理 | 侵害 | 特許第

6964304 号 | 請求項 4 に該当

20 | ユーザー残高を上限カーブ以下に保つよう、循環率を自動調整する処理 | 侵害 | 特許第

6964304 号 | 請求項 1 に該当

◆ H. ソフトウェア／システム実装全体（アプリ、API、クラウド）

21 | 上記の販促構造をアプリ・SaaS・API で運用している | 侵害 | 特許第 7244817 号／特許第

7315938 号 | 請求項 7・10 に該当

22 | 上記構造を「発行部／清算部／報酬分配部」で構成されたシステムで動作している | 侵害 | 特許

第 7244817 号／特許第 7315938 号／特許第 6964304 号 | 請求項 8・11・6 に該当

23 | 複数の事業者・自治体・業界を跨いでポイント・クーポンを循環させている | 侵害 | すべての特許

| 全体構成

合計：23 種類の明確または類似該当行為

（※構成一致ベースで侵害認定が可能）

補足：侵害リスクが特に高い業態・導入例

業界カテゴリ 模倣リスクが高い具体的構造・実装例

電力・水道・通信 定期支払にポイント付与／失効還元構造（特許第 6964304 号）

小売・飲食・EC ポイントを相互使用／他社発行ポイントの成果評価（特許第 7244817 号）

スマホアプリ・SaaS クーポン配布→他社利用→成果還元（特許第 7315938 号）

金融・プリペイド・QR 決済 保有比率／使用比率／保証金付き構造

行政・地域通貨 地域ポイント／共通クーポン／自治体限定特典の還元設計

【模倣・類似行為に対する総合警告】

いずれの特許も「名称や表記が異なっていても、構造・ロジックが一致すれば侵害対象」となります。

該当しうる模倣例（抜粋）模倣行為例 該当特許 危険度

定期ポイントを失効後に「特典」として自動再付与 特許第 6964304 号  高い

他社で使用できる無料クーポンが成果分配される仕組み 特許第 7244817 号／特許第 7315938 号  極めて高い

「常連除外」「リピート客は対象外」などの報酬除外設計 特許第 7315938 号  高い

前払残高の還元処理で供託義務を事実上回避 特許第 6964304 号  高い

「NFT」「トークン」「リワード」「プロモコード」など名称を変えても構造が一致すれば対象となります。

SaaS や API、POS 連動アプリ等であっても「構造の実装」があれば特許侵害の可能性が高まります。

社会的インパクトと評価

法律（資金決済法・不当表示法）と整合した合法的報酬設計

失効ポイント・クーポンの“損失構造”を、ユーザ還元型へ変換

ビジネスにおける「納得×公平×継続性」の制度的支柱

日本・台湾において既に複数登録済。

米・韓・UAE 等へ移行中

発明者・考案者コメント（竹内祐樹 氏）「この 3 件は単なる“技術特許”ではありません。

人間の行動・制度・報酬・納得を『設計し直す』試みであり、

あらゆる業種が、“損しない”“納得できる”経済に進化するための基盤です。」

竹内祐樹氏は、現在、株式会社ポイント機構の代表取締役として活動しており、特許権利を利用した

「A-GELギフトポイント（エージェルギフトポイント）」のサービス開始をしています。