企業・行政向けアレルギー対応支援を本格展開、当事者視点で現場の悩み解決

〜職場・施設でのアレルギー対応に悩む企業・行政をサポート〜

POLE POLE STYLE　アレルギー備蓄食研究家®AKKO

2025年11月26日 14時10分

POLE POLE STYLE(ポレポレスタイル)(所在地:京都府京丹後市、代表:アレルギー備蓄食研究家® AKKO)は、企業・行政向けアレルギー対応アドバイザリーサービスの提供体制を強化し、本格展開を開始します。重度食物アレルギー・化学物質過敏症の当事者として10年以上の経験と研究実績を持つアレルギー備蓄食研究家®が、職場や施設でのアレルギー対応に悩む企業・行政・教育機関を実践的にサポートします。

社会的課題の深刻化

■ 食物アレルギー患者の増加と成人発症の急増

日本では食物アレルギーを持つ方は全人口の1〜2%とされています。特に注目すべきは、大人になってから突然発症する「成人発症型食物アレルギー」の急増です。相模原病院などの調査では、成人の約10人に1人が「特定の食物を食べた後にアレルギー症状が出る」と回答しており、約20年前から患者数が増加し続けています。

即時型食物アレルギーで医療機関を受診した患者のうち、18歳以上の成人が4.7%を占めており、子どもだけの問題ではなくなっています。また、2023年3月には「くるみ」が特定原材料に追加され、2024年3月には「マカダミアナッツ」が特定原材料に準ずるものに追加されるなど、アレルギー表示制度も拡充が続いています。

■ 職場でのアレルギー対応ニーズの高まり

職場や教育現場、宿泊・飲食施設などで、食物アレルギーや化学物質過敏症への対応が求められるケースが増加しています。厚生労働省は2023年から全国7カ所の都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に「両立支援コーディネーター」を配置し、治療と仕事の両立支援モデル事業を開始するなど、国としても対策に乗り出しています。

また、職業性アレルギーが労災認定されるケースも増加傾向にあり、企業の安全配慮義務が一層重視されるようになっています。

■ 化学物質過敏症への社会的関心の高まり

化学物質過敏症は2009年に保険病名収載され、専門家の推定では国内に約100万人以上の患者がいるとされています。2024年の調査では、43%の人が香料により体調不良を経験したと回答し(2020年から連続増加傾向)、「香害」の認知率は79%に達しています。

柔軟剤、消臭剤、芳香剤などの日常的な製品が原因となるケースが増えており、職場環境での配慮が求められています。

■ 現場が直面する課題

しかし、現場では以下のような深刻な課題が発生しています:

どこまで配慮すべきか判断できず、対応に苦慮

善意の対応がクレームにつながる不安

専門的な知識を持つ担当者が不在

対応が職員ごとにバラバラで統一できない

アレルギー対応が通常業務を圧迫

SNSでの反応を恐れ、対応に踏み出せない

■ 企業・行政からの関心の高まり

2025年11月に開催された「第二回住まいのGood Air EXPO」(愛知県春日井市)では、春日井市長・愛知県議会議員のスピーチに続き、重度アレルギー・化学物質過敏症の当事者として開会式スピーチを担当しました。また同イベントにて出展者賞の「輝いていた賞」を受賞し、企業・行政から高い評価をいただきました。ブースではアレルギーや空気環境、化学物質過敏症に関する相談が多数寄せられ、特に要配慮者への雇用時の配慮に対する企業の関心が想像以上に高まっていることを実感しました。

POLE POLE STYLEは、当事者の視点と教育現場での経験を活かした支援を提供してきました。こうした企業・行政のニーズの高まりを受け、より多くの組織のニーズに応えられる体制を整えました。