循環経済の要となる「静脈産業」 その再編と連携を実務で導く、M&Aに特化した待望の実務書、12月10日刊行決定
日本初、循環経済をビジネスとして実現するための静脈産業 × M&A の“実務”を網羅した本格専門書
株式会社 民事法研究会（東京都渋谷区、代表取締役社長：武石 陽一）は、森・濱田松本法律事務所およびベイニング株式会社の協力で、静脈産業のM&Aに関わる法制度・許認可・実務対応を総合的に解説する日本初（※１）の専門書『循環型社会実現のためのM&Aの法務・実務』を発刊します。
※1：日本国内における「循環型社会の実現に向けた実践的アプローチとして、静脈産業のＭ＆Ａに関する法律知識や実務的知識を体系的に解説すること」をテーマとした商業出版の単行本として（2025年11月時点、自社調べ）。
全国の書店もしくは、民事法研究会オンラインショップやAmazonでご購入できます。
●出版の背景
現代のイノベーションは、新素材の開発と先端技術の実用化によって支えられています。しかし、その背後には、「プラスチックごみ等の廃棄物の増大」、「膨大な二酸化炭素の排出」といった環境問題も生じています。
この「経済成長」と「環境負荷」のジレンマを超える鍵として、近年、循環型社会・循環経済（サーキュラーエコノミー）が注目されています。
そして、今、循環型社会の実現に向け、「動脈産業」（※２）だけではなく、「静脈産業」（※３）が重要な役割を担い始めています。
ですが、静脈産業は地域密着型で中小事業者が多数を占めているため、規模の集約や効率化が急がれており、静脈産業の高度化と業界連携や動静脈の統合を推進する手段の一つとして、M&Aが重要な戦略手段として注目されています。
しかし、静脈産業に関する法制度・許認可・リスク評価の複雑さから、実務対応に関する体系的整理が不足しており、静脈産業のM&Aを体系的に解説した実務書は、これまで出版されていませんでした。
そこで、法分野において長きにわたり国内外の数多くの重要案件に関与し、組織的な経験知を持つ、法務のプロである森・濱田松本法律事務所と、静脈産業に特化したM&Aアドバイザリーファームとして業界特化型の支援を行う静脈産業M&Aのプロであるベイニング株式会社との協力により、静脈産業のM&Aに関わる法制度・許認可・実務対応を総合的・体系的に解説した本書を発刊することにいたしました。
※２：新素材の開発・製造といった製品を生み出す産業。
※３：廃棄物処理業者、金属スクラップ業者、古紙回収業者、プラスチックリサイクル業者等の使用済みの製品を回収し、再販売・再加工によって再び社会に送り出す産業。
●本書の特徴
【法制度 × M&A × 経営 の３領域を、１冊で体系的に学べる】
廃棄物処理法・リサイクル法・許認可承継・デューデリジェンス・契約作成・PMI・実務上の留意点まで、 “実際に現場で役立つ実務的知識”を徹底整理し、体系的に解説しています。
【最新法令に対応】
廃棄物処理法やリサイクル法などの静脈産業に関する法体系を解説しており、2025年11月21日に施行された「再資源化事業等高度化法」についても解説しています。
【実務の流れが解かるケーススタディを収録】
大手メーカーが産業廃棄物処理・リサイクル会社を買収し、動静脈連携による循環型モデルを模索するという架空の事例をもとにしたケーススタディを収録しています。
意思決定 → 入札 → DD → 契約交渉 → PMI（統合作業）に至るまで、現場で直面する課題とその対応方法を、実務レベルで理解することができます。
●当てはまる方は一度読んでみてください
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静脈産業の経営企画・法務担当者
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動脈産業の経営企画・法務担当者
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リサイクル事業者
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廃棄物処理業者
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弁護士（企業法務・環境法務）
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M＆Aアドバイザー
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金融機関
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投資ファンド
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行政・自治体職員（廃棄物行政担当）
●書店員の皆様へ
民事法研究会公式サイトでは、ご注文用のFAX用紙と店頭でご使用可能なPOPのデータを配布しております。
12月９日（火）までのご注文は新刊で配本致します。
●目 次
第１章 循環型社会の形成と本書の意義
１ 循環型社会・サーキュラーエコノミー（循環経済）とは何か
２ M＆Aを通じた動静脈連携および静脈産業の再編の必要性
３ 本書の位置づけ
第２章 静脈産業の概観
１ 静脈産業とは
２ 静脈産業の法体系と業界構造
第３章 廃棄物処理法の法制度と実務
１ 「廃棄物」とは何か
２ 廃棄物処理の基本
３ 廃棄物処理業等の許可
４ 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律に基づく新制度の導入
５ 不法投棄等に対する対応
第４章 リサイクルの法制度と実務
１ 「循環経済（サーキュラ―エコノミー）」におけるリサイクルの意義
２ 循環型社会形成推進基本法に基づく資源リサイクルの仕組み
３ リサイクルに関する法制度
４ リサイクル法制度に関する最近の議論（太陽光発電設備リサイクルに関する検討状況）
第５章 動静脈連携に向けた企業経営とＭ＆Ａの活用
１ 静脈産業の動向
２ 静脈産業のＭ＆Ａ動向
３ 動静脈連携に向けた企業の課題
４ 課題解消に向けた企業経営とＭ＆Ａの活用
５ 代表的事例
第６章 静脈産業のＭ＆Ａにおける実務上の留意点
１ 静脈産業の特徴
２ デュー・ディリジェンスにおける留意点
３ 法務DD
４ その他のDDにおける留意点
５ M＆Aのスキーム検討時の留意点
６ 株式譲渡契約等の作成における留意点
７ PMIにおける留意点
第７章 ケース・スタディ
１ はじめに
２ Ｙ社の現状と売却検討の背景
３ Ｘ社の経営戦略と意思決定
４ Ｘ社による意思表明書の決定等
５ DDの実施とこれにより浮上した論点
６ 契約交渉・締結・クロージング
７ PMI戦略と総合実務
●書籍情報
『循環型社会実現のためのM&Aの法務・実務』
編著：森・濱田松本法律事務所／ベイニング株式会社
価格：本体2,700円（税込2,970円）
発売日：2025年12月10日（水）
判型：A5判／252ページ
ISBN：978-4-86556-719-9
発行所：株式会社 民事法研究会
公式サイト：https://www.minjiho.com/
著者について
森・濱田松本法律事務所（Mori Hamada & Matsumoto）
最良の国際的な大規模事務所、若い才能を成長させる事務所、公共的使命を自覚して社会に貢献する事務所、これを維持し、その発展をめざすことを基本理念として掲げ、国内外のクライアントに対し、あらゆる法分野において、トップクオリティのサービスを提供することに努めている。
長きにわたり数多くの重要案件に関与してきたことによる組織的な経験知、最先端のテクノロジーの導入、世界中のトップファームとの間の緊密なネットワーク、これらを積極的に活用しつつ、多様性に富み、高い専門性を有する強い個が一つのチームとして協働する。クライアントのために徹底的にやり抜き、そして社会のために、持続可能な価値を創造し、提供し続けている。
公式サイト：https://www.morihamada.com/
ベイニング株式会社（VeiNinG Inc.）
“Vein ＝静脈” に由来する社名のとおり、静脈産業に特化したM＆Aアドバイザリーファームとして、2023年3 月に創業。
長年にわたり同産業で、企業価値評価やスキームの構築支援など高度なM＆A実務や廃棄物処理・リサイクルの現場実務に携わってきたメンバーで構成され、深い業界知見と豊富な取引経験、トップマネジメントとの強固なリレーションを融合し、高付加価値のサービスを提供することに注力している。
業界特化の強みを活かし、M＆Aアドバイザリー、セカンドオピニオン、資金調達支援やリサーチ等のコンサルティング業務で、中堅・中小企業から大企業まで幅広く支援を行っている。
公式サイト：https://www.veining.co.jp/（近日開設予定）
株式会社 民事法研究会について
平成元年に創業した出版社です。「良書の出版を通して社会に貢献する」という理念のもと、法律実務書を中心にこれまで多くの専門書を世に送り出してきました。法律実務の現場では、日々の業務に直結する最新の知識と深い理解及び的確に社会の変化を捉える力が必要とされております。これからもその力の一助となるべく、質の高い確かな書籍を提供し続けてまいります。
会社名：株式会社 民事法研究会
所在地：東京都渋谷区恵比寿3-7-16
設立日：1989年10月1日
代表者：代表取締役社長 武石 陽一
公式サイト：https://www.minjiho.com/
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