【会議の活用実態調査】日本のビジネスパーソン86%が「会議ストレス常態化」、88%が会議で業務を圧迫

〜会議を会社資産化できている企業は13%のみ。60%以上の意思決定層がAI会議ツール導入意欲あり～

ドイツ発AI ミーティングアシスタント「tl;dv（ティーエルディーヴィー）」をグローバル展開する tldx Solutions GmbH（本社：ドイツ アーヘン、共同創業者兼最高経営責任者：ラファエル・アルトシュタット、以下：tl;dv）は、日本のビジネスパーソン1,000名を対象に、「会議の活用実態調査」を実施しました。その結果、86.3％が会議ストレスを常態的に感じ、88.1%が会議で業務を圧迫され、80.4%が議事録のまとめに追われていることが判明しました。さらに会議の資産化・一元管理ができている企業は13％にとどまり、組織的な情報共有の欠落が、意思決定の遅延・部門間格差・確認作業の重複・知識承継の分断を引き起こしている実態も明らかになりました。特に経営層・役員では60%以上がAI会議ツール導入を希望し、会議を収益機会に変える発想への期待が高まっています。

■背景

日本の生産性は、G7諸国の中で50年以上連続して最下位となっており、ここ数十年でほとんど改善されていません。長時間の会議による生産性の低下や、会議のブラックボックス化により、組織全体の透明性が低下しています。DX推進が加速するなか、会議で共有された情報の管理や、AIツールの活用は企業競争力に直結する重要な課題となっています。このような背景を受け、「会議を機会に」変えることをミッションとするtl;dvは、日本企業の会議の活用実態について調査を行い、会議の活用状況と問題点について分析しました。

1.      会議によって業務を圧迫されているビジネスパーソンは88%

会議のために他の業務が圧迫されると感じる頻度について質問したところ、「週に数回ある」と回答した人が最多の42.8%で、「月に数回ある」（25.8%）、「毎日のようにある」（19.5%）という回答と合計して、全体の88.1％を占めています。

図1：会議で他業務が圧迫される頻度

また、会議後に議事録作成を行っている人は80.4％に上り、さらに全体のうち46.1％が30分以上を費やしていることから、多くのビジネスパーソンが会議および議事録作成に多くの業務時間を充てている実態が明らかになりました。役割別にみると、営業系（85.6%）、事務系（83.7%）などにおいて、会議後のまとめをしている割合が特に高くなっています。

図2：会議後のまとめにかかる時間

一方で、61.9％の人が「会議に出席していない同僚から会議の内容について聞かれことがある」と回答しており、時間をかけて作成された議事録が十分に情報共有に活用されていない可能性がうかがえます。さらに、「会議への参加必要性に疑問を感じたことがある」と回答した人は88.9％に達しており、参加の意義が低いと感じられる会議にも多くの時間が費やされている状況が示されています。

2.      会議の内容が共有されないことにより、「他部署との情報格差が生まれる」「同じ質問や報告が繰り返される」といった問題が発生

議事録に代表される会議の内容を、組織全体の資産として一元管理できている企業はわずか12.6％にとどまり、多くの企業では会議の内容が参加者や所属部署内で限定的にしか共有されていない実態が明らかになりました。

図3：会議要約の活用状況

会議の内容を一元管理できていないことにより「問題が発生している」と回答した人は73.3％に上っています。具体的には、「他部署との情報格差が生まれる」（37.7％）、「同じ質問や報告が繰り返される」（36.9％）といった課題が上位を占めました。

さらに、経営者層では「マネジメント層が必要な情報を得られない」（41.0％）ことを問題視している回答者が最も多く、組織の意思決定に必要な情報が十分に届いていないと感じる現状が浮き彫りとなりました。

3.      会議内容の資産化のニーズが高まり、会議に出なくても必要な情報を得られることが期待される

調査によると、61.0％の意思決定層がAI会議ツールの導入意向を示しており、会議の資産化に対するニーズの高まりが伺えます。

図4：tl;dvの導入意向

さらに、録音・録画・要約といった会議の内容を全社で共有することについて、79.4%の回答者は何らかの効果を期待しています。得られる効果として最も期待されたのは、「会議に出席しなくても必要な情報を得られる」（44.4％）ことでした。

また、「AIが会議記録を横断検索して知見を提示する」機能が業務にもたらす影響として、重複作業が減る（44.5％）意思決定が早くなる（39.9％）といった効果が期待されています。

会議に関する主なストレス要因について尋ねた質問では、「会議時間が長い」（48.7％）、「会議数が多すぎる」（43.8％）が上位を占めていることから、会議の負担軽減や効率化への強い期待が示された結果といえます。

図5：会議に関する主なストレス要因

tldx Solutions GmbH Japanカントリーマネージャー 溝口 宗太郎からのコメント

「日本のビジネスパーソンの 9割近くが会議と議事録作成による業務の圧迫を感じ、約半数が会議後のまとめに30分以上を費やしているという結果は、現場の悲鳴そのものです。特に バックオフィスや営業部門ほど負担が大きいという傾向は、多くの企業で『会議のあとに仕事が積み上がっている』という厳しい現実を示しています。

DXやAIの活用は今や特別なテーマではなく、『働く時間の使い方を取り戻す』ための手段です。会議を削るべきコストではなく、再活用できる資産に変えることで、会議に費やす1時間が競争力を高める1時間に変わります。

tl;dv は単なる『会議要約の自動化ツール』ではありません。会議の録音、文字起こし、要約を組織の構造を超えて統合管理し、出席していないメンバーも必要な知識へすぐにアクセスでき、AIが重複確認や伝達ロスを削減します。

この『会議を機会に変える』アプローチこそが、情報格差の解消、意思決定の高速化、ノウハウ承継の仕組み化を推進し、日本の生産性改善の核心を担うと確信しています。」

本調査に関する詳細はこちらをご覧ください。tl;dvに関する詳細はこちらをご覧ください。

調査概要

tldx Solutions GmbH 調べ

調査手法：インターネットリサーチ

調査地域：全国

調査対象：20~69歳の男女

調査期間：2025/10/22（水）~ 2025/10/24（金）

有効回答数：1,000サンプル

調査実施：株式会社クロス・マーケティング

tldx Solutions GmbHについて

tldx Solutions GmbH は、会議における知識を効率的にデジタル化し、組織内で容易に共有可能にすることをミッションに、2020年にドイツのアーヘンでRaphael Allstadt、Carlo Thissen、Allan Bettarel の3人の共同創業者により設立されたソフトウェアカンパニーです。「tl;dv」はオンライン会議を自動で記録・要約・分析するAIソリューションで、世界 200万人以上が利用し、会議データを組織の資産として活用可能にします。