【買い切り】日本AI施工管理合同会社、建設業における若手施工管理技士の育成と定着を生成AIで支援する、世界初※の教育型メンタリングプラットフォーム「新人即戦力化AI」デモ版を公開

日本AI施工管理合同会社が、新卒3年以内離職率43.2%、1人の離職損失800〜1,000万円。AIが「いつでも聞ける先輩」になり、建設業の人材危機に挑む。

日本AI施工管理合同会社

2026年2月26日 11時12分

日本AI施工管理合同会社（本社所在地：東京都渋谷区、代表：河東里奈（カトウリナ）、以下「当社」）は、建設業の施工管理職に特化した新人教育AI「新人即戦力化AI」のデモ版を本日公開いたしました。

あわせて、当社の設立をお知らせいたします。

本サービスは、施工管理の新人が現場で直面する「聞けない」「書けない」「わからない」という三重の壁をAIで解消し、新卒3年以内離職率43.2%という業界の構造的課題に正面から取り組むものです。

サービスURL：https://shinjin.sekokan-ai.co.jp

企業HP：https://sekokan-ai.co.jp

お問い合わせ：https://sekokan-ai.co.jp/contact

メール：info@sekokan-ai.co.jp

※ 世界初について...日本AI施工管理調べ。2026年2月25日。建設業における新人教育専用AIプロダクトとして。プレスリリースにレポートを添付。

■ 開発の背景：建設業が直面する「静かなる人材崩壊」 3人に1人以上が辞める──若手施工管理技士の離職率は全産業平均を大きく上回る

建設業界は今、かつてない人材危機に直面しています。

厚生労働省の調査（令和3年3月卒、2024年10月公表）によると、建設業の高卒3年以内離職率は43.2%。大卒でも30.7%にのぼり、大卒就職者22,531人のうち1年目だけで2,546人が離職しています。

高卒離職者の44.3%が入社1年目に集中しており、「入ってきた若手が現場を知る前に辞めていく」状況が常態化しています。

さらに深刻なのは、建設業の入職率が8.1%にとどまる一方で離職率は10.5%と上回り、入職超過率がマイナス2.4%という「辞めた穴を埋められない」構造が固定化している点です。

2024年時点で建設業就業者の55歳以上が約37%を占める一方、29歳以下はわずか約12%。就業者数はピークから約30%減少し477万人（令和6年平均）となっており、2030年には約90万人の人材不足が予測されています。

■1人辞めると800〜1,000万円の損失──見えないコストが経営を圧迫する

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当社の独自調査（公的統計・業界データに基づく実証リサーチ）によると、施工管理者1名の離職による企業損失は、即戦力採用（中途）シナリオで中央値1,113万円、新人育成シナリオで中央値1,967万円にのぼります。

損失は採用費用だけにとどまりません。人材紹介経由の採用単価約200万円に加え、教育期間の非生産コスト80〜120万円、欠員による工期遅延の現場維持費、品質不良の手直し費用、安全リスクの増大、受注機会の逸失──こうした間接コストと機会損失が直接コストの数倍に膨らみます。

1人の離職が1,000万円近い損失を生み、その穴を埋めるために残った人員の残業が増え（施工管理の平均残業時間は月51.3時間）、残業の大部分は書類作業に費やされ（勤務時間の約4割）、長時間労働がさらなる離職を招く──この「悪循環」の経済的コストは、中小建設会社の経営を左右するレベルにあります。

経営層と若手の「認識断絶」──辞める本当の理由を知らない

離職が止まらないもう一つの根本原因は、経営層と若手社員の間に存在する深い認識のギャップです。

当社の調査によると、経営層が考える若手の離職理由の

第1位は「作業が身体的にきつい」

第2位は「職業意識が低い」。

しかし若手社員が実際に挙げる理由の

第1位は「雇用が不安定である」、

第2位は「遠方の作業場が多い」であり、唯一の共通項は4位の「賃金が低い」だけでした。

経営層が離職の責任を若手個人の資質に求め、組織構造自体の欠陥から目を逸らしている間に、若手は将来のキャリアパスや生活の安定性が見えないことに対し、合理的な判断として離職を選択しているのです。

AI経営ダッシュボードで見る：https://shinjin.sekokan-ai.co.jp/dashboard.html

■ 「新人即戦力化AI」とは 5つのAIリサーチエンジン統合解析で特定した「三重構造モデル」に基づく11機能

「新人即戦力化AI」は、5つの独立した調査機関による統合解析により特定した、新人施工管理技士が直面する困りごとの「三重構造モデル」に基づいて設計されています。

三重構造モデル：

第1層「知識の壁」：専門用語がわからない、図面が読めない、作業の段取りが見えない
第2層「関係性の壁」：職人との接し方がわからない、上司に報告できない、現場で孤立する
第3層「業務量の壁」：書類作成に追われる、写真の撮り方がわからない、マルチタスクに対応できない

この三重構造の各層に対応する全11機能を搭載し、新人が現場で「今この瞬間に必要な答え」を得られる環境を提供します。

搭載機能一覧

■第1層：知識の壁を壊す機能

用語チャット──「墨出しやっといて」と言われた時に、こっそり3秒で意味を確認できるAIチャット。施工管理特化の専門用語辞書を搭載し、新人レベルに合わせた3段階回答（簡単な説明→詳しい説明→現場での使い方）を返します。
やることナビ──「明日初めての現場に入る。何から始めれば？」を解決する、パーソナライズされた時間帯別タスクチェックリスト。工種、施工フェーズ（14フェーズ対応）、経験レベル、担当業務（QCDSE完全対応）に応じて、「今日やるべきこと」を具体的に提示します。
写真ガイド──「写真を撮っといて」と言われたが、何をどう撮ればいいかわからない新人のために、工種と検査項目に応じた撮影対象、撮影角度、黒板記載内容をガイドします。

■第2層：関係性の壁を壊す機能

聞き方テンプレ──先輩に質問したいが「何をどう聞けばいいかわからない」を解消。場面に応じた質問文、適切なタイミング、言い回しを提案します。
職人関係ガイド──「職人に怒鳴られた。どうしたらいい？」への対応例と、ベテラン職人の価値観や背景を解説。新人が人間関係のストレスを一人で抱え込まないよう支援します。
週次ふりかえりAI──「1週間頑張ったけど何も成長していない気がする」──その不安に対し、利用履歴から「今週できたこと」と「来週の課題」を可視化し、小さな成長実感を積み重ねます。

■第3層：業務量の壁を壊す機能

日報自動生成──箇条書き5項目を入力するだけで、上司に見せられる品質の日報を30秒以内に生成。施工管理の日報に求められる記載項目（天候、作業内容、人員配置、安全事項、翌日予定）を自動で構造化します。
KYシート作成AI──作業内容を選択するだけで、危険予知・対策・行動目標を自動生成。新人でもKY活動に必要な文書を即座に作成できます。
安全書類AI──書類種別と項目を入力すれば、ゼネコン書式に合わせて自動整形。新人が最も苦手とする安全書類作成をAIが支援します。
電話メールテンプレ──施主から突然の電話、元請からの急な指示──パニックになりがちな場面ごとに、応対スクリプトを即座に出力します。
マナーチェッカー──「明日初めての現場なのに、何を持っていけばいいかわからない」に対し、現場種別に応じた持ち物リスト、挨拶の順序、NG行動を提示します。

■ 業界初のポジショニング：世界80社超の競合調査で確認

当社は、本サービスの開発に先立ち、英語・中国語・韓国語・ドイツ語・アラビア語・スペイン語の6言語、25以上のキーワードセットを用いた世界規模の競合調査を実施しました。

Y Combinator、CEMEX Ventures、Building Ventures、Crunchbase、G2、Product Hunt、Google Patents、USPTO、Google Scholar等のデータベースを横断し、80社以上のプロダクトを精査した結果、「施工管理」×「新人教育」×「AI」×「多言語対応」の4条件を同時に満たすプロダクトは世界に存在しないことを確認しています。

主要競合との比較：

既存の施工管理ツールであるANDPAD（7言語対応）やSPIDERPLUS（10言語対応）は、多言語対応と施工管理特化を実現していますが、いずれも「業務効率化」を目的としたプロジェクト管理ツールであり、新人教育機能やAI機能は搭載していません。

動画マニュアルツールのtebiki（100言語翻訳対応）は多言語と教育に部分対応していますが、施工管理特化ではなくAI機能もありません。教育系ツールのEdu建（800本の動画教材）は施工管理特化の新人教育に対応していますが、多言語対応とAI機能がありません。

これに対し「新人即戦力化AI」は、多言語対応、新人教育、AI、施工管理特化の4条件すべてを満たす唯一のプロダクトです。

本サービスは、作業の「自動化」ではなく現場監督の「育成」に特化した、市場で類を見ないAIプロダクトです。

■ 多言語対応：外国人施工管理者20万人超の市場に対応

建設業で働く外国人労働者は206,468人（2025年10月末、前年比16.1%増）に達しています。上位2カ国であるベトナム（74,471人）とインドネシア（51,531人）だけで全体の61.1%を占めています。

本サービスは、日本語に加えてベトナム語、インドネシア語、やさしいにほんごの4言語に対応。UIの翻訳だけでなく、AI応答の言語制御も実装しており、外国人施工管理者が母国語で専門知識を学べる環境を提供します。

2027年4月に開始予定の「育成就労」制度は、現行の技能実習制度に代わり、外国人労働者の教育投資に構造的インセンティブを生み出します。この制度変更を見据え、多言語対応を初期段階から実装しています。

■ 独自の研究基盤：6本のリサーチレポート統合による「リサーチ駆動型プロダクト」

本サービスの最大の特徴は、汎用的なAIチャットボットではなく、新人施工管理者の心理・行動・現場実態を独自研究データに基づいて理解し、先回りで支援する「リサーチ駆動型」の設計にあります。

開発にあたり、以下の独自研究を実施し、その知見をAIのプロンプトに全面統合しました。

新人施工管理技士の困りごと5ソース統合解析──5つの独立したAIリサーチエンジンによる統合分析で、新人が直面する課題の発生頻度と深刻度を定量化
施工管理者1名の離職による企業損失の実数化レポート──公的統計に基づく損失モデルの構築（即戦力シナリオ中央値1,113万円/新人育成シナリオ中央値1,967万円）
施工管理新人向け建築図面読解の体系化──12図面種、100記号、50想定質問、20誤読パターンをAIに実装
施工管理職の初期離職における心理プロセスとAI介入戦略──離職決断までの心理タイムラインと3段階メンタル危機対応プロトコルを設計
建設現場の新人施工管理のリアルな一日の分刻み再現──現場業務の完全タスクマトリクス（14フェーズ×6管理領域×3経験レベル）を構築
コスト構造・離職メカニズム・経営認識の総合実証リサーチ──採用・残業・書類コストの構造分析と経営層の認識ギャップの解明

これら計1,200行超の研究知見がAIの応答品質を支えており、一般的なAIチャットでは実現できない「施工管理の現場を知っているAI」を実現しています。

■ 技術仕様

本サービスは、PWA対応・スマホ最適化のWebアプリケーションとして提供されます。

スマートフォン、タブレット、PCに対応し、日本語・ベトナム語・インドネシア語・やさしいにほんごの4言語で利用可能です。AIエンジンには生成AIによる自然言語処理を採用し、5モデルのフォールバック構成により安定稼働を実現しています。通信はSSL暗号化（HTTPS）で保護されています。

デモ版はURLアクセスで即利用可能（認証不要）で、サーバーサイドにデータ保存は行いません。製品版ではRBAC（ロールベースアクセス制御）を実装予定です。

■ メンタルヘルスへの配慮：3段階危機対応プロトコル

建設業は全産業の中で自殺率が高い業種の一つです。本サービスでは、新人のメンタルヘルスに配慮した3段階の危機対応プロトコルを実装しています。

軽度：ストレスの兆候を検知した場合、セルフケアの方法と相談先の情報を提示

中度：離職意向のシグナルを検知した場合、成長の振り返りと具体的な相談手段を提案

重度：深刻なメンタル不調のサインを検知した場合、専門相談窓口（よりそいホットライン等）への案内を即座に表示

AIはあくまで「育成補助」であり、カウンセラーや産業医の代替ではありません。しかし、24時間アクセス可能なAIだからこそ、新人が深夜に一人で思い詰める前に、適切な支援につなぐ架け橋になれると考えています。

■ 法的コンプライアンス

本サービスは、建設業法・労働安全衛生法との整合性を確保したうえで設計されています。

建設業法第26条に定める主任技術者・監理技術者の配置義務を代替するものではなく、技術者の業務を支援するツールとして位置づけています 労働安全衛生法第59条に基づく安全衛生教育の教材作成支援は法的に問題なく、教育の実施責任は事業者に帰属します KY活動のAI支援は法的に認められており、大手ゼネコンでのAI活用実績もあります国交省「i-Construction 2.0」（2024年4月策定）の方針とも整合し、施工管理のオートメーション化および担い手育成の文脈に直結します

料金体系（予定）

PoC（概念実証）は2〜4週間のトライアルで15〜30万円（税別）。

本導入は永久ライセンス＋初期セットアップで75万円（税別）の買い切りモデルです。

導入後のスポット保守（問い合わせ対応・アップデート）は1件あたり5,000円（税別）で提供します。

ターゲット顧客

東京都を中心とした従業員20〜50名規模の中小施工管理会社。このセグメントは、IT導入に対する意思決定が社長の一存で行われることが多く、導入スピードが速いことが特徴です。

月5万円のツール導入コストは、離職による損失（800〜1,000万円）のわずか1/160以下。新人1名の離職を防ぐだけで、数年分の導入コストを回収できる計算になります。

■ 今後の展開

2026年3月よりPoC企業の募集を開始し、4月の新入社員入社時期に合わせてPoCを実施します。4〜6月にかけて初期導入企業での実績を構築し、2026年下半期には事例を基にした本格展開を進め、30社の導入を目指します。2027年にはSaaSプランの並行展開およびCCUS（建設キャリアアップシステム）との連携を検討します。

4月の新入社員入社時期は、本サービスの価値が最も発揮されるタイミングです。

入社後最初の2週間に適切な支援があるかどうかが、その後の定着を左右する分岐点であることが、当社の研究で明らかになっています。