中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じている！株式会社オールウィルが「日本企業の中国市場進出に関する調査」を実施！

中国越境ビジネス支援事業を展開する株式会社オールウィル（本社：東京都港区、代表取締役：陳 亮・齋藤 勉）は、中国進出企業の海外事業担当者（20歳～65歳の男女）を対象に「日本企業の中国市場進出に関する調査」を実施しました。この調査から、中国進出企業の海外事業担当者が抱く、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルへの意識、また、中長期的な視点での直接的な販路拡大の有効性、さらには販路拡大を推進する上での障壁と対策などが明らかになりました。

＜背景＞

昨今の中国からの訪日観光客数の減少は、これまでインバウンド消費の恩恵を受けてきた日本企業の戦略に、大きな見直しを迫っています。中国市場ビジネスの最前線に立つ企業の海外事業担当者の間では、外部環境に大きく依存する「インバウンド待ち」のビジネスモデルに対する危機感が高まっているものと考えられます。しかし、これまでこの事業環境の変化に対する海外事業担当者のリアルな意識や、直接進出へ舵を切る際に直面する具体的なハードルなどについてはデータが不足しています。そこで、中国越境ビジネス支援事業を展開する株式会社オールウィルは、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「日本企業の中国市場進出に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じている

・中国進出企業の海外事業担当者の半数以上が、中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えている

・直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えている中国進出企業の海外事業担当者が考える直接的な販路拡大のメリット、1位は「より広範なターゲット層へのアプローチ」

・中国進出企業の海外事業担当者の約75%が、インバウンドビジネスを行っている企業が実際に直接的な販路拡大を推進することは難しいと感じている

・実際に中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での主な障壁は「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」や「進出や運用にかかる資金や人員の不足」

・中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での障壁を乗り越えるための対策のトップ3は、1位「現地パートナー企業や代理店との提携」、2位「現地での市場調査やテストマーケティング」、3位「専門人材の採用や社内育成」

＜調査概要＞

調査期間：2026年3月4日～3月6日

調査方法：インターネット調査

調査対象：中国進出企業の海外事業担当者（20歳～65歳の男女）

調査人数：179名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0％にならない場合があります。

中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じている

まず、「昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの『インバウンド消費』に依存するビジネスモデルについて、限界やリスクを感じているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや限界やリスクを感じている」で38.6%、2位が「非常に限界やリスクを感じている」で31.3%、3位が「あまり限界やリスクを感じていない」で16.8%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると69.9%となり、この結果から、中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに、程度の差こそあれ、限界やリスクを感じていることがわかりました。

中国進出企業の海外事業担当者の半数以上が、中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えている

続いて、「中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、『インバウンドビジネス』と『現地への直接的な販路拡大』のどちらがより効果的だと考えるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「どちらかといえば直接的な販路拡大」で29.6%、2位が「どちらかといえばインバウンドビジネス」で25.7%、3位が「直接的な販路拡大」で24.6%という結果になりました。1位と3位の各回答の比率を合計すると54.2%となり、この結果から、中国進出企業の海外事業担当者の半数以上が、中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えていることが判明しました。

直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えている中国進出企業の海外事業担当者が考える直接的な販路拡大のメリット、1位は「より広範なターゲット層へのアプローチ」

次に、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えている中国進出企業の海外事業担当者を対象に「インバウンドビジネスと比較して、中国市場への直接的な販路拡大にはどのようなメリットがあると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「より広範なターゲット層へのアプローチ」で39.2%、2位が「顧客データや市場ニーズの直接的な把握」で38.1%、3位が「外部環境に左右されない安定した売上基盤の構築」で36.1%という結果になりました。4位以降も回答比率30%を超える回答が複数並ぶ結果となり、この結果から、インバウンドビジネスと比較した、中国市場への直接的な販路拡大のメリットは、多岐にわたることが明らかになりました。

中国進出企業の海外事業担当者の約75%が、インバウンドビジネスを行っている企業が実際に直接的な販路拡大を推進することは難しいと感じている

また、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「『インバウンドビジネス』を行っている企業が、実際に『直接的な販路拡大』を推進することは、どの程度難しいと感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや難しい」で45.8%、2位が「とても難しい」で29.1%、3位が「あまり難しくない」で16.2%という結果になりました。1位と2位の各回答の比率を合計すると74.9%となり、この結果から、中国進出企業の海外事業担当者の約75%が、インバウンドビジネスを行っている企業が実際に直接的な販路拡大を推進することは、程度の差こそあれ、難しいと感じていることがわかりました。

実際に中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での主な障壁は「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」や「進出や運用にかかる資金や人員の不足」

続いて、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「実際に中国市場への『直接的な販路拡大』を推進する上で、障壁となるものは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」で45.8%、2位が「進出や運用にかかる資金や人員の不足」で42.5%、3位が「現地の文化や商習慣に関する知識不足」で38.0%という結果になりました。この結果から、実際に中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での主な障壁は「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」や「進出や運用にかかる資金や人員の不足」であることが判明しました。

中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での障壁を乗り越えるための対策のトップ3は、1位「現地パートナー企業や代理店との提携」、2位「現地での市場調査やテストマーケティング」、3位「専門人材の採用や社内育成」

調査の最後、中国進出企業の海外事業担当者を対象に「中国市場への直接的な販路拡大を推進する上での障壁を乗り越えるための対策として何を行っているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「現地パートナー企業や代理店との提携」で46.4%、2位が「現地での市場調査やテストマーケティング」で36.3%、3位が「専門人材の採用や社内育成」で34.1%という結果になりました。また、4位以降も回答比率30%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での障壁を乗り越えるために行っている対策は、多岐にわたることが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、中国進出企業の海外事業担当者の約7割が、昨今の中国からの訪日客減少を踏まえ、中国からの「インバウンド消費」に依存するビジネスモデルに限界やリスクを感じていることが明らかになりました。また、中国進出企業の海外事業担当者の半数以上が、中長期的な視点で中国市場での売上・事業拡大を考えた場合、直接的な販路拡大のほうがより効果的だと考えており、こうした人が考える直接的な販路拡大のメリット、1位は「より広範なターゲット層へのアプローチ」であることがわかりました。一方で、中国進出企業の海外事業担当者の約75%が、インバウンドビジネスを行っている企業が実際に直接的な販路拡大を推進することは難しいと感じていることも判明しました。なお、実際に中国市場への「直接的な販路拡大」を推進する上での主な障壁は「現地の法規制やカントリーリスクへの対応」や「進出や運用にかかる資金や人員の不足」であり、その障壁を乗り越えるための対策のトップ3は、1位「現地パートナー企業や代理店との提携」、2位「現地での市場調査やテストマーケティング」、3位「専門人材の採用や社内育成」であることがわかりました。

本調査で明らかになった直接的な販路拡大における障壁に対して、株式会社オールウィルの「ワンストップ型越境ECサービス」は、中国市場へのスムーズな進出とビジネス拡大を可能とする環境を提供します。本サービスは、商品登録から物流、マーケティングまでを一貫してサポートするワンストップ型の中国向け越境ECサービスです。このワンストップサポートにより、煩雑な手続きやリソース確保の負担が軽減され、効率的な事業展開が可能となり、中国市場への直接的な販路拡大の実現をサポートします。

調査実施会社

株式会社オールウィル

所在地：〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階
代表取締役：陳 亮・齋藤 勉
事業内容：中国EC進出支援、戦略・企画、セールスプロモーション・プラットフォーム旗艦店運営代行、マーケティング、タレントキャスティング、インフルエンサー起用、ライブ配信、SNS運営代行、物流、販路開拓等
URL：https://allwill.co.jp/lp/

ワンストップ型越境ECサービス

株式会社オールウィルが提供する「ワンストップ型越境ECサービス」は、日本企業の中国市場進出を支援するサービスです。商品登録から物流、マーケティングまでを一貫してサポートすることで、中国市場への参入障壁を下げ、効率的な事業展開を可能にします。詳細は以下をご覧ください。

ワンストップ型越境ECサービス：https://allwill.co.jp/lp/