新聞販売店向けAIコンタクトセンター「KAMUY」——さっぽろ産業振興財団が推進する「令和6年度 デジタル・イノベーション創出補助金」に採択、成果発表を実施
〜全国7店舗での実証完了、2026年5月より北海道新聞直営販売店への導入開始。新聞業界の"業務OS"として全国展開へ〜
株式会社オルタナティブ（本社：北海道札幌市、代表取締役：谷藤亮子、以下 当社）は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下 財団）が実施する「令和6年度 デジタル・イノベーション創出補助金（※1）」（以下 本事業）において、当社の申請内容が採択され、支援対象事業として「新聞販売店向けAIコンタクトセンター KAMUY」の開発および実証実験を完了したことをお知らせします 。
このたびの採択を受け、当社は2026年3月12日に開催された成果発表会において、新聞販売店のバックオフィス業務を再設計するSaaSプラットフォーム「KAMUY（カムイ）」の事業成果を報告いたしました 。
本事業を通じて、現場の負担軽減と大幅なコスト削減を支援し、地域インフラの持続可能性を高める取り組みを推進してまいります 。
背景
新聞業界では、発行部数や折込広告費の減少、深刻な人手不足が大きな課題となっています 。
特に新聞販売店では、早朝の未配達対応や各種問い合わせのために、人員を常駐させる必要があり、この業務負担が販売店経営を圧迫する要因となっていました 。
本事業は、こうした地域産業の課題に対し、生成AIを活用したデジタル・イノベーションを創出することで、業務効率化や新ビジネスの展開を促進することを目的として実施されました 。
採択事業「KAMUY」について
「KAMUY」は、新聞販売店および新聞社のバックオフィスを再設計する業界特化型SaaS（バーティカルSaaS）プラットフォームです 。AIが24時間体制で電話応対や問い合わせ管理を支援することで、販売店の無人運営化と人手不足の解消を目指します 。
本事業を通じて実施した全国7店舗での実証実験では、以下の成果を確認いたしました 。
・大幅なコスト削減：早朝・休日の無人運営化により、1店舗あたり年間約104万円のコスト削減効果を試算 。
・AIによる高度な受電対応：AIが通話内容を要約し、顧客の感情（ネガティブ・ポジティブ等）を分析して即座に通知することで、対応漏れ等のリスクを低減 。
・スケーラブルな展開基盤：全国の異なる販売店システムの顧客データをAIで自動マッピングする機能を開発し、迅速な導入を可能にしました 。
・「KAMUY」公式サイト：https://kamuy.works
今後の取り組み
今後も当社は、2026年5月より開始する北海道新聞直営販売店への導入を手始めに、全国の新聞販売店、さらには配食や牛乳宅配といった他業種への横展開を通じて地域DXインフラの構築に寄与してまいります 。
本事業の概要
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補助金名 |
令和6年度 デジタル・イノベーション創出補助金 |
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補助事業の名称 |
新聞販売店向けAIコンタクトセンター「KAMUY」SaaS全国展開事業 |
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申請事業者名 |
株式会社オルタナティブ |
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補助事業執行団体 |
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 （※1） |
株式会社オルタナティブについて
株式会社オルタナティブは、業務設計・ITコンサルティング・AI開発を通じて、地域産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。
企業や地域事業者の業務課題を整理し、デジタル技術を活用した仕組みづくりからプロダクト開発までを一体で支援しています。
新聞販売店向けAIコンタクトセンター「KAMUY」の開発など、業界特化型のSaaSプロダクトの開発にも取り組んでおり、地域の事業者が持続可能に事業を運営できるデジタルインフラの構築を目指しています。
株式会社オルタナティブ
所在地：北海道札幌市中央区北5条西11丁目15-4 BYYARD FD-062
代表者：代表取締役 谷藤亮子
・公式サイト：https://www.alt-nat.jp/
・「KAMUY」公式サイト：https://kamuy.works
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