2026年の法改正で「合意書」が最強の武器に！養育費の合意書をスマホで無料作成できるWebサービスが誕生

離婚時に「公正証書」が作れなくても諦めないで！2026年4月から、「合意書」があれば相手の給与の差し押さえが可能です。「合意書」を専門知識ゼロでも簡単に作成できるツールを弁護士が公開しました。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「養育費サポートJP」の夢です。

日本の深刻な社会課題である「養育費の未払い問題」をテクノロジーの力で解決するプロジェクト「養育費サポートJP」（開発・運営：弁護士 大江哲平）は、2026年4月施行の改正民法に完全対応した『養育費合意書 作成ツール』をはじめとする、法的書類の自動生成Webサービスを完全無料で公開いたしました。

▼ 養育費サポートJP（公式サイト） https://childsupportjp.github.io/ChildSupportJP/

■ なぜ今、「合意書」が最重要なのか？（2026年4月の法改正）

　現在、日本の母子世帯において養育費を継続して受け取れている割合はわずか3割弱にとどまっています。これまでは、養育費が未払いになった際に相手の給与等を差し押さえるためには、公証役場で作成する「公正証書」や家庭裁判所での「調停調書」などが必要でした。「相手が公証役場に行ってくれない」「費用や手間がかかる」といった理由で取り決めを曖昧にし、泣き寝入りを強いられるケースが後を絶ちませんでした。

　しかし、2026年4月1日に施行される改正民法（子の監護費用の先取特権の導入）により、この常識が大きく変わります。

新制度では、当事者間で交わした「合意書（書面）」さえあれば、公正証書がなくても相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。 つまり、費用をかけて公正証書を作れなくても、離婚時や離婚後に「適切な合意書」さえ作っておけば、それが将来こどもの生活を守る最強の武器となるのです。

■ 「養育費サポートJP」の3つの特徴

　このような法改正のメリットを、法的知識や経済的余裕がない方でも最大限に享受できるよう、現役の弁護士が本サービスを開発しました。

1. スマホで完結、専門知識は一切不要

　難しい法律用語を知らなくても、スマートフォンやパソコンから画面の質問に順番に答えていくだけで、裁判所が公表する標準算定方式に基づく適正な金額の計算から、法的に有効な「合意書」の作成までがわずか数分で完了します。

2. 完全無料・安心のプライバシー保護

　利用料や後からの請求は一切ありません。また、入力されたお名前や住所などの個人情報はすべて「ご利用の端末内（ブラウザ上）」でのみ処理される安全な仕組みを採用しています。外部のサーバーへ情報が送信・保存されることはないため、安心してご利用いただけます。

3. 万が一の未払い時もサポート（差押え申立書も自動作成）

　本サイトでは「合意書」の作成だけでなく、実際に未払いが発生してしまった際に裁判所へ提出する「給与差押え書類」や、相手の勤務先を特定するための「財産開示書類」の自動生成ツールも無料で提供しています。法律関係の専門用語など、一般の方がつまずきやすい裁判手続きの壁を極限まで取り除きました。

■ 開発の背景（開発者メッセージ）

　「こどもの権利である養育費が、複雑な法律手続きの壁によって諦められてしまう現状を変えたい」という強い思いから、この無料ツールを個人で開発・運営しています。 法改正によって制度が整っても、それを利用するための「書類作成」が大きなハードルのままでは意味がありません。お金がなくて弁護士に依頼できない方に、このツールが「こどもの未来を守るための一歩」を踏み出すきっかけになればと切に願っております。

■ サービス概要

　サービス名：養育費サポートJP ・利用料金：完全無料

・公式サイト：https://childsupportjp.github.io/ChildSupportJP/

・公式note：https://note.com/childsupportjp （法改正の詳しい解説やツールの活用事例を発信中）

【本件に関するお問い合わせ先】

　養育費サポートJP [childsupportjp★gmail.com （※★マークを@に変更して送信してください）]